世界中で紛争を起こす支配構造のカラクリ
歴史というのは、実はそうだったのかと。
つまり、真実は隠されているわけですね。
現代、日本人は、改めて覚醒をしなければいけないわけですけれども。
その一端で、１００年、２００年の歴史、全て、そうなんですが我々にとって、直近の戦争で一番大事なのは、大東亜戦争ですね。
それが、去年のNHKとか民放もそうですけど、相変わらずデタラメを流しているわけであって。
それで、皆さんは別ですけれども、一般の日本国民は、そのデタラメをそうだそうだというふうに受け取っているのが現状という事ですね。
具体的な話に入って行きたいと思いますが、あの大東亜戦争の戦略の一番の柱は、南に行って石油を取って、西へ行って大英帝国を封鎖、陥落させる事と同時に、ハワイは絶対に攻撃しないと。
アメリカを怒らせるような事はしないと。
じゃあ何だったのかというと、対米は、思想戦だったんですね。
その事が、対英米蘭戦争 指導要網、昭和１６年９月２９日ですね、大本営の陸海軍で正式に決定しているんですね。
米国の極東政策の反省を促し、且つ、日米戦争が無意義なる世論を激成すると。
そして、これを受けて、対英米蘭蒋戦争 終末促進の腹案という国家戦略です。
これによって、昭和１６年１１月１５日、大本営政府連絡会議で正式決定をし、対米宣伝謀略を強化すると。
で、アメリカの極東政策の反省と、日米戦の 意義指摘に置き、米国与論の 厭戦誘発に導くと。
これが、正式な対米の大東亜戦争の戦略ですね。
これとは別の裏街道で、山本五十六連合艦隊司令長官が、どうしてもハワイを攻撃したいと。
そして、正式の国家的な議論では、候補になっているんですけれども、ハワイ攻撃をしなきゃですね、させてくれなきゃ、自分が全部ぶん投げて辞めてしまうというふうに、陸海軍を脅迫したわけですね。
山本連合艦隊司令長官の協力がなければ、陸軍は海を泳いで南進するわけにはいかないですからね。
彼に、運んでいってもらわなければいけないわけですから。
そういった、非常に強い立場にあった山本長官を利用し、そしてまた、山本長官を利用していた永野軍令部総長がですね、結局、山本が、辞めちゃうと脅迫したのを理由にして、ハワイ攻撃を決断したと。
まさに、オモテの議論と全く違う事が行われてしまったという事ですね。
これが全く、今までは知らされていなかったんですね。
テレビニュースを見ていても、まるで陸軍が暴走して、陸軍がハワイを攻撃したようなね。
後付けの理屈で、南進して、西に行くにもね、ハワイを叩いておく必要があったなんていう、後付けの理屈を言ったり。
あるいは、当時は山本がそういう事を言ったかもしれませんが、とにかく、永野と山本ライン以外は、アメリカは戦争をする気が全く無いんだから、わざわざ怒らせる必要は全く無いという事が通っているわけであって。
東京裁判、国際検事局の尋問に対しても、永野がどう証言しているか、これは、一次資料で残っていますが、海軍将も、軍令部もハワイに奇襲攻撃をする事には反対だったと、理にかなっていないという認識だったと。
永野もそうだったと、はっきり証言が残っているわけですね。
そして、世界的に見ても当時の地政学の常識として、日本はそのまま、南に行って、西へ行けば、枢軸は勝っていたと。
そして、帝国陸軍は、フィリピンは占領するけれども、親米政権はそのままにして、中立化してアメリカに返すと。
その外交交渉の中で、戦争を全くやる気のないアメリカ国民とアメリカの議会が、すぐにアメリカの艦隊を、例えばフィリピンを取り戻すために送り込んで来るという事はあり得ないと。
世界大戦になるのを避けるわけですからね。
という事は、日本側だけじゃなくて、アメリカの常識であり、世界の常識であったわけですね。
という事が、この戦争戦略にも、まさに盛られていたのですが。
という事はどういう事かというと、当時、日本とアメリカ国民の敵は、グローバリズム勢力だと。
あるいは、傘下のマスコミだったという事を、日本の帝国陸軍も、本質的には分かっていたわけですね。
アメリカ国民は、絶対に戦争に、巻き込まれてはいけないと、不合理な事で、巻き込まれるなんて、とんでもないと。
議会の大半も、よく分かっていたわけで。
それを、ルーズベルトが、グローバリズム勢力の指示に従って、なんだかんだと日本にいちゃもんをつけて、日本が暴発しないかという事でやっていたんだけれども、日本側もですね、そんなアメリカと戦争をする理屈はないという事で、戦うつもりはなかったんですね。
という事は、日本とアメリカを戦わせようとするグローバリズム勢力。
アメリカにおけるニューヨークタイムズを筆頭に、ワシントンポストもそうですけれども、彼らがアメリカ国民を、ある意味騙して、日本と戦争を起こそうとしたと。
大戦に参加させようとしたと。
つまり、日本とアメリカ国民の共通の敵は、本質的にはグローバリズム勢力であったと。
その背後は、ロスチャイルドとかロックフェラー、という事になってくるわけですけどね。
こういう事を、日本は理解していたという事ですね。
ハワイを本気で攻撃するつもりだったら、基本的には占領なんですよ。
そういうつもりは、全く無かったんですね。
燃料とか、ドックとか、石油貯蔵庫とか、ああいうものを叩いていないんですよ。
本当なら、いわゆる、オアフ島でも なんでも、占領して、という事も本当は出来たはずなのに、それをやらないで、ただ撃っただけと。
憤激を起こしただけと。
普通に考えてもおかしいんですよ。
フィリピンの占領作戦と同様に、占領してから譲るとかね。
だから、本気じゃないというね。
そして、当時の知恵としては、それも必要ないという事ですね。
アメリカの政治情勢からしてみれば、ハワイを叩く必要はないと。
いかに、アメリカにおいて、アメリカ国民の敵が、グローバリズム勢力だったのかという事なのですが。
アメリカで１９３８年に、英語の著書なんですけれども、日本語に直すと『東洋不干渉 なぜ極東に干渉するか』という著作が、アメリカで発行されていて。
この手のものは結構あったんですけれども、この本も、非常に売れたんですね。
つまり、昭和１０年代のアメリカ人の常識にぴたっとはまる内容だったんですね。
じゃあ、そのアメリカ人の常識は、何だったのかという話なのですが。
著者はボーク・カーターといいまして、１９０３年生まれ、コーカサス地方のバクー生まれ、カスピ海の辺りで。
石油が取れる所ですね。
アメリカで石油が発見される前から、ロスチャイルド一族とか、ノーベル一族が、ロックフェラー以前に、このバクーで石油を開発しているんですね。
で、ボーク・カーターの父親がイギリスの石油会社に勤務していて、バクーに転勤していたんですね。
そこで生まれたんで、父親は、ロスチャイルド系の石油会社に勤務していたかもしれない。
イギリスでその後、ボーク・カーターは育ってですね、１９３４年にアメリカに帰化したんですね。
で、アメリカ人として、その後、アメリカで最も人気があるラジオ放送ジャーナリスト、コメンテーターになるんです。
ラジオ放送だから、まだ、新しいメディアなんですね。
だから、今の日本で言えば、テレビ以上に新しい、ネットでの人気ジャーナリストというような事になるかもしれないですね。
公正で冷静な言論を展開したという事で有名で、ルーズベルト大統領や、ニューディール政策を強烈に批判しているんですね。
統制的だとかね。
ニューディール政策というのは、社会的だという事で、我々もニュアンスを伝えられていますが、実はですね、ある意味では政府の統制を使って、大デフレ下で、産業統制を行った。
もうちょっと突っ込んでみると、例えばロックフェラーグループ等が、株を買い占めていたんですよ。
１０年弱の長いデフレだから、あらゆる産業分野で。
買い占めて、買い占めて、行きついた先が、大インフレですよ。
つまり、第二次世界大戦。
第二次世界大戦にアメリカが参加する頃は、軍需ビジネスも含めて、あらゆる産業で、ロックフェラー系統も含めて、金融も含めて、殆ど独占体制だったという事ですね。
これは、ちょっと余談になりますが、日本に似ているんですね。
デフレ下で、上場企業株は、外国に取られて。
そして、不動産も買い占められて。
コロナ禍で、観光施設、ホテルをはじめ、色んなインフラが買われていますよね。
そして、菅内閣の時から、遂に非上場マーケット、中小企業の株を買って行こうという事になって。
外国人経営者、外国人のマネー、外国企業の地方展開、数値目標まであって、という事で。
デフレ下で買い占められて行って、これは私の勘ですが、数年後に日本は、大資産インフレになるような気がしますね。
その時は、コロナも収まって。
評論家のかたには、そうならないと仰るかたもいますが、私は大インバウンドの洪水が、また訪れると思いますね。
そして、その時にこそ、更なる財政拡大が行われ、嫌な話ですが、ひょっとしたらサービスで、そうなったら、消費税もちょっと下げられるかもしれない。
それで、煽って、煽って、売り抜けて行くんじゃないかなというのは、歴史の教訓ではありますね。
実際、中国が弱った中小企業や、店舗やホテルを、全国中で買いまくっていますからね。
ちょっと余談でしたが。
元に戻りますが、ボーク・カーターは、そういうかたなのですが、ここから大手資本の彼に対する締め付けが始まりまして。
先に結論だけ言ってしまいますと、１９３８年に、突如、ラジオ界から追放されるんですよ。
でも彼は、ラジオ界から追放されても、全米演説ツアーに出かけて行くと。
要するに、多くのアメリカの国民とは、意識が共有出来ているという事ですね。
でも、メディアから追放されていると。
そういう動きをやっているので、彼は非常に邪魔だったと思いますね。
で、たまたまかもしれませんが、１９４４年にハリウッドにいる時に心臓発作で亡くなっているというかたなんですが。
じゃあ一体、彼はどういう論を展開していたのかという事なのですが。
ここからの話はですね、アメリカ国民にとっても常識的な受け取り方が出来る話で。
「アメリカ国民は、外交において、金融資本家勢力や傘下の国務省、大手マスコミに欺かれてきた。」とはっきり書かれているんですね。
そういう内容が、メディアとか書籍で、アメリカに流通していたんですね。
「ハワイ、グアム領有、門戸開放通牒、フィリピン領有、シベリア出兵、支那駐兵などの外交政策、軍事行動は彼らが決め、」金融資本家勢力が決め、
「アメリカ議会、（アメリカ国民）の反対をかわし、あるいは関わらせなかった。」というのが、アメリカ人の共通理解です。
今までやられて来たというのが。
「１９世紀末から４０年間、アメリカ合衆国は中南米、カリブ諸島、太平洋上の島々への急速な侵略を行った。」
これはご存じの通り、マニフェスト・デスティニー、明白なる運命というのは、西部開拓を超えて、太平洋まで出ていたわけですね。
「クリーブランド大統領は、終始、西半球をアメリカの縄張りとして扱ったが、極東の政治に巻き込まれる事には反対していた」と。
クリーブランド大統領は、少しまともだったと。
「アメリカ人の利権の為に、アメリカ軍による革命で成立したハワイ共和国を併合することを、クリーブランド大統領は承認しなかった」と。
だから、アメリカはまともなんですよ。
アメリカの議会も大統領も、ある意味ではまともなんですね。
でもその後の「マッキンリー大統領は、１８９８年に併合条約を締結し、米西戦争、スペインとの戦争のどさくさの中で、奇策を打って議会で批准させた。」
これはですね、上院では、反対が多くて、批准されようもなかったんですが、戦争のどさくさで、上院と下院の合同会議みたいな奇策を打って、通したって事ですね。
マッキンリー大統領というのは、大統領選挙の対抗馬はウィリアム・ブライアンと言って。
３６歳の国民的英雄ですね。
彼が、反ロスチャイルドの大統領選挙に勝ちそうだったので、１０倍の選挙資金をロックフェラーが、マッキンリーに注ぎ込んで、勝ったという大統領です。
金本位制を入れると同時に、ハワイを併合したんですね。
当時、ハワイの住民の1/4は日本人だったんですね。
だから、この時に日本に力があれば、ある程度ストップをかけるような動きをしたかもしれないけれども。
大王からの要請を、日本にはまだまだ力が無いからという事で、断っているんですね。
「マッキンリー大統領は、米西戦争後のパリ協定で、グアムを領有し、東サモアも領有した」と。
これも、当たり前のように、アメリカが太平洋を西に進んできたと当たり前のような歴史で、我々は学んでいますが、そうではないんですね。
「極東での戦争に備えて、海軍基地を持つ意味しかないので、クリーブランド大統領は猛反対していたし、アメリカ人の国民も疑問に思った。」
太平洋を西に、アメリカが領有していくなんて、アメリカには必要ないというのが、アメリカ人の常識ですよ。
さも、なんかアメリカが西に進んできたのが当然のように、我々は歴史で学びますけれども、そうじゃないと。
それは、非常に不自然な事だという事ですね。
「アメリカ国民はフィリピンに興味はなく、議会でも帝国主義政策への反対者が多かった」と。
これは私が言っているのではなくて、そういう論調が、昭和１０年代の前半は、アメリカのベースだったという事ですよ。
「民主党のウィリアム・ブライアンが銀貨自由鋳造問題を優先して、」
金本位制をごり押ししてくるけれども、民主的な銀貨を中心にやりたいという事をウィリアム・ブライアンがやっていたわけですけれども、それを優先した都合上、フィリピン併合には妥協してしまったと。
で、フィリピン独立派との戦争を経てこれをアメリカが領有したという事ですね。
こういう事はよくあるんですよ。
つまり、アメリカ第一主義者でも、国内でアメリカ第一主義、人民主義を貫く為に、外交政策では国際金融資本側に、駆け引きで、譲るんですね。
これと同じというか、これより激しい事を、トランプ大統領は、やっているという事ですね。
歴史は繰り返すという事ですね。
門戸開放宣言というのも、これも我々は、当たり前のように歴史で習うと。
アメリカになんか、ある意味で道義心があって、機会均等だという事を非常に合理的な主張をしているようなイメージで、教科書で習いますよね。
そうではないという事を、はっきり言っているのが、昭和１０年代前半の、アメリカの国民の常識でもあったわけですけれども。
「門戸開放通牒、（オープンドアノーツ）を小道具として、アメリカがシナに関して義務を負っているかのような錯覚、（構図）を、歴代の国務長官が抱き、なおかつニューヨーク・タイムズをはじめとする大手マスコミや教育界が、国民に植え込んでいった。これはそもそも、イギリスによる仕掛けである。」
その真ん中には、ロスチャイルド家がいるわけですね。
イギリスはそもそも、香港とか揚子江流域を独占していましたからね。
機会均等を主張出来る立場には無かったわけですけれども。
１８９９年の９月、ロスチャイルド家の言いなりで、親英主義者であった前駐英大使ジョン・ヘイ国務長官が、議会に諮らずに、国民に知らせずに、イギリスからの働きかけに応じて、イギリス、ドイツ、ロシア、日本、フランスへ、イギリス人の原稿を基にした第一次門戸開放通牒を送り、事実上、既存の勢力範囲を承認して「経済的利益への相互不干渉と課税の平等」を訴えた。
ここから、ずーっとチャーチルまで繋がってくるわけですね。
イギリスに言われたままやっただけと。
アメリカの国務長官が。
しかも、アメリカの議会に諮らずに、アメリカ国民にも知らせずに。
その門戸開放宣言を、我々日本人は、今の教科書で有り難く受け取っているわけであって。
立派なもんだ、みたいにね。
これは、私が言っているのではなくて、当時のアメリカのベースが、これなんです。
これが、アメリカ人の常識にフィットしていた言論なんですね。
１９００年、中国で民衆の排外運動、義和団の乱が勃発。
列強が鎮圧のために派兵する中、議会に諮らずに、国民に知らせずに、イギリスからの働きかけに応じて、ヘイ国務長官は、第２次門戸開放通牒を発し、経済的な機会均等に加え、中国分割反対、すなわち「支那の領土と主権の保全」が強調された。
結局、イギリスが、その奥にはロスチャイルド家がいるのですが、アメリカを関わらせよう、関わらせようとしたんですね。
その事は、アメリカの議会にも諮らず、アメリカ国民にも知らせずにやっちゃったと。
自分たちが知らないうちにやられたという事を、その後、アメリカ人は知って、その言論が、向こうの常識なんですよ。
近現代史で、日本人には全く伝えられていない事ですね。
だから、流れが全然分からないですよね。
なぜ突然に真珠湾なのかと。
暴走として扱われているわけですね。
アメリカ人の常識としても、グローバリズム勢力と、アメリカ国民は別なんです。
グローバリズム勢力が、勝手に引きずって行った、騙して引きずって行ったというのが、アメリカの歴史っていう事を、私ではなくて、アメリカの言論が言っているわけですね。
１９０５年、アメリカ政府は、「支那の完全を維持し、極東において門戸を開放するにあり」と発表。
要するに、アメリカ政府は勝手に、アメリカ国民の意向ではなくて、勝手に支那に責任を持っているという図式を作って行くわけですね。
ハワイ、グアム、サイパンも、戦略的にやっているという事ですね。
これが、後衛ロスチャイルド、前衛ロックフェラーがやっている構図ですよ。
ここからまさに日本が出て来てですね、第一次世界大戦後、日本の極東での覇権拡充が明らかになると、イギリスによって、日英同盟非継続が企図されたと。
同時に、日米離間工作、（日本に対する門戸閉鎖）が展開された。
やっぱり、奥の院はロスチャイルド家ですよ。
これは、イギリス出身のアメリカの言論人が書いた著作だし、これは、多くのアメリカ国民の常識に沿った内容ですからね。
門戸開放といいつつ、日本に対しては門戸閉鎖をすると。
で、日本に対する門戸閉鎖の具体例として、１９０５年、日露戦争終結。
有色人種の東洋人である日本が西洋人に勝利したことにより、黄禍論が西洋社会を席巻する。
１９０７年、サンフランシスコで反日暴動。
日本人移住者が多かった同市と、ロサンゼルス市は、排日の本場となり、漁業禁止法や就学拒否など、さまざまな日系人排斥運動が勃発。
１９０８年、日米両政府間で、「日米紳士協約」。
日本はごく少数を除き、米国への移民を禁止、アメリカ側は排日法案を作らないことを約束。
１９２４年、にも関わらず、移民法成立。
日本人移民が本格化する前の１８９０年の国別移民人口比を基にして、移民数を制限するなど、実質上、日本人移民全面禁止の排日色が明白であった。
日本政府は、抗議書を米政府に提出し、交渉を続けたが退けられた。
人種主義的性格の強い立法で、アジア諸国からの移民が、全面的に禁止された。
この辺は、ご存じの事実なんですけれども、ここからですね。
ケロッグ・ブリアン不戦条約。
簡単に言うと、戦争はやってはいかんと。
ただし、自衛戦争は、その限りにあらずという不戦条約ですね。
そういう事であるなら、という事で、日本も条約を批准したんですけれども。
ケロッグ・ブリアン不戦条約で、すべての自衛戦争は、実は、合法になったんですね。
アメリカ政府は、それを無視して、あるいは自分たちがやってきたことを無視して。
散々、侵略していますからね。
日本を非難していると。
日米対立は、作られたものであり、日米戦争がアメリカ国民にとって利益がない事は明らかであると。
つまり、日本がシナに出て行っているという事を、アメリカは批判し始めたと。
それは例えば、ケロッグ・ブリアン不戦条約違反だという事で、アメリカ政府は日本を非難しているんだけれども、それは、理にかなっていないというのが、アメリカの言論なんですね。
その事は、アメリカ国民の投票行動にも表れている。
ロスチャイルド傘下のイギリスのロイターは、事実を歪曲した極東からのニュースを送り。
つまり、日本人が支那人を虐めているという事ですね。
金融資本化勢力や、大手マスコミは、反日を宣伝、扇動していると。
これは、アメリカの言論人が言っているんですね。
国際金融勢力や、大手マスコミが、反日を宣伝、扇動していると。
これは、日本が言っているわけではなくて、アメリカの国内の言論が言っているわけですね。
彼らは、これに異を唱える、常識的なアメリカ人を「弱腰」とか、「愚昧な孤立主義者」と罵倒し、レッテル貼りで攻撃するが、アメリカ国民は常識を持っていると。
じゃあ、アメリカ国民の常識は、何かという事なのですが。
満州は、支那の一部ではない。
２０世紀における満州問題は、支那ではなく、ロシアと日本のいずれが所有すべきか、という事というのが、常識だったんですね。
ウィリアム・ブライアンとか、ランシング両国務長官は、日本の満州権益を承認したと。
日本が進めた「満州国」建国は、論理的に自然な帰結だと言っているんですね。
にも関わらず、ロスチャイルドに大統領にして貰ったフーバー、それから、ロスチャイルドの子分のスティムソン国務長官にしてですね。
スティムソンは、日本に原爆を２発落とした責任者でもあるんですけれども。
スティムソン国務長官の日本攻撃は、屁理屈だって言うんですね。
屁理屈だし、各国への日本攻撃への呼びかけは、その時、功を奏さなかったと。
日本が満州国を作ったので、日本のお陰で、アメリカの対満州貿易は拡大しているんですね。
アメリカは、満州国を否定していますが、満州国に領事を置いているんですね。
リットン調査団も、批判はしているけれども、基本的には、日本の権益を、認めているんですよね。
不思議な事に、ソビエトが、アメリカ全領土の1/3の広大な「蒙古ソビエト共和国」、モンゴル人民共和国ですね。
を樹立して、支配下に置いても、アメリカは非難しない。
アメリカの大手マスコミも、非難していないですね。
それから、アメリカのキリスト教宣教師たちは、支那においてソビエトや、共産主義者を援助していると。
このキリスト教宣教師を支えているのが、ロックフェラー財団ですね。
そして、アメリカの中南米等への戦争、侵略行為を顧みれば、アメリカに「支那事変」を非難する資格は全くない。
実態は、日本も嵌められた戦争ではあるのですが、表面、日本が支那に侵攻しているとしても、それを非難する資格は、アメリカには全く無いというのが、昭和１０年代前半の、アメリカの言論のベースなんですね。
それが、アメリカ国民の常識に、フィットしているんですね。
極東に利害関係があるのは、イギリス、フランス、ロシア、オランダであると。
アメリカにとっての支那は、貿易量も投資額も小さく、慈善事業の対象であってもビジネスで稼いでいる土地ではない。
ずっとそうだったんです。
日米戦争前も、支那事変中も、その前もね。
で、ここからがポイントです。
スタンダード石油のビジネスと、宣教師の布教活動、（慈善と反日工作も）の場である程度なのに、その保護のために兵力を派遣し、膨大な予算を海軍に注ぎ込み、政府と大手マスコミは、強烈に日本を攻撃し、戦争への導火線を探っている。
どう考えてもおかしいというのが、アメリカの言論のベースの常識なんですね。
国際連盟は、支那の領土保全は、加盟国の義務として、更にアメリカに世界の警察官役を押し付けようとしている。
国際連盟は、国際金融資本の機関ですからね。
アメリカが支那に関する義務を負う合理的な理由は全くない。
関係ないって、アメリカの言論が言っているんですね。
アメリカのグローバリズム系の思想界の指導者は、アメリカは国際連盟に加入すべきと絶叫しているが、１９２０年の選挙で、一部政治家やマスコミの扇動にも拘わらず、加盟すると言った民主党は惨敗し、国民は国際連盟加入にノーを突き付け、近年も、日米開戦直前でも、圧倒的に中立を支持しているという事ですね。
アメリカから日本への輸出額は、南米諸国と支那とを合計したよりも多く、日本はアメリカにとって、東アジア最大の重要な貿易相手国だったんですね。
だから、どっからどう考えても、ビジネス的に考えても、大事なパートナーなんですね。
そこを滅して、支那をテコ入れする理由は、全く無いと。
要するに、ここから読み取れるのは、グローバリズム勢力の覇権というか、ビジネスが、アメリカ国民を欺いて。
欺く手段がマスコミだったという事を、ここでは言っているわけですね。
結論としては、この著作が、更に広くアメリカ社会に行き渡り、更にラジオなど、新しいメディアを活用して、より広く国民に事実が伝わるならば。
今と一緒ですね。
ネットを通じて、より広く国民に事実が伝わるならばと。
嘘を報じ、真実を隠す、グローバリズム勢力直下の大手マスコミの悪影響を排除することができ、本当の外交を取り戻す事が出来るだろうという事が、このボーク・カーターの結論なんですね。
それがあるので、帝国陸軍を中心とする大東亜戦争の戦争戦略の骨格が出て来たんですね。
対米戦争は、思想戦と。
とにかく、アメリカの言論界の主流と、アメリカ国民は知っていたという事と、日本人が、昭和２０年８月１５日以前は、この事を正確に知っていたんですよ。
だから、元に戻りますが、大東亜戦争の戦争戦略をもう一度読むとよく分かると思うのですが。
米国政府の極東政策の反省を促し、且つ、日米戦争が無意義なる世論を激成すると。
要するに、グローバリズム勢力が、アメリカ国民を騙しているという事に、もう一度気づいてくださいという事ですね。
それから、対米宣伝謀略を強化すと。
宣伝謀略という言葉を使っていますけれども、グローバリズム勢力、それに引きずられたアメリカ政府の極東政策の反省と、日米戦の意義が無いんだと。
米国与論の厭戦誘発に導くっていう事は、元々、アメリカ世論というのは、よく分かっているわけであって。
大手メディアに、今、騙されているんだという事を覚醒させるという事が、日本軍の戦略であったという事です。
非常に深いし、本質的であって。
これを、学校の歴史で習わなければ、全く分からないですよ。
何も分からない。
で、これが分かっちゃ、困るんですよ。
これが分かると、イチから百まで、イチで言えば、東京裁判史観が全部吹っ飛びますし、戦後の日本支配が、全部、木っ端みじんになります。
この戦前の日本人の叡智を、今の日本人が理解すれば。
話は、まだ、ここからが山場なのですが。
そのアメリカの著書がですね、当時、日本語に翻訳されて、日本で出版されたんです。
で、日本で非常に売れていた。
翻訳のタイトルが、「東洋不干渉論」「なぜ極東に干渉するか」ですね。
ボーク・カーター著でですね、これが翻訳されて、日本で出版されていたという事は、もちろん、日本は明治以来、アメリカの実態というものをよく知っていましたけれども、特にこの著書で、米国内の思想戦の実態を、日本が知っていたという事を、我々は、証跡として、はっきり掴む事が出来るんですね。
これは、昭和14年6月に日本で発行されているんですけれども。
いかにこの本がですね、当時の日本で、普及していたかという事なのですけれども。
ある程度、インテリジェンスのある人達、陸軍の参謀とかそういう人たちは、こういった事は当然知っていて、この書籍は、一般向けの本なんですね。
アメリカで、この「東洋不干渉論」は、昭和１３年の春にアメリカでは英文で出版されているのですが。
日本ではですね、その翌年に発行されていまして。
当時、日本の論壇で人気ナンバーワンだった徳富蘇峰が、序文を書いているんですね。
アメリカで、確か昭和１３年の４月か５月頃に発売されたんじゃないかと思うのですが、６月には、徳富蘇峰は序文を書いていて。
発行されたのは、細かい訳があるので、翌年の３月になっているんですけれども。
徳富蘇峰というのは、ご存じのように、ジャーナリストとしては、第一人者ですよ。
凄い巨人だし、人気があるし。
故に、焚書のリストで、トップクラスでしたよね。
で、訳者の序文なのですが、今度はアメリカで発行された英文のほうではなくて、日本文の本のほうの序文に、なんて書いてあるかという事ですけれども。
日米親善は、日本にとり、絶対必要な政策であると。
日本叩きに励むアメリカ国内の勢力、国際金融資本などを片付けるまでは、日本はじっと辛抱して、日米親善に努力せねばならない。
米国の為、すべき最重要事項は、米国にとって必要がない、関係がない極東から手を引くことだと。
本書は、米国政府に反省を促していると。
帝国陸軍の戦争戦略と一緒ですよね。
反省を促しているとね。
本書が、なるべく広くアメリカ社会に行き渡って、全米の世論を動かすことを希望すると。
つまり、元々これが、アメリカの言論の主流だし、国民の常識だったのですが、昭和１６年に近づくにつれて、ワーワー、ワーワー、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト等をはじめ、アメリカの大手メディアが、それこそ日本けしからんと、いってやり出したわけですよ。
洗脳ですよ。
この間の大統領選挙と、同じ事をやっていると。
徳富蘇峰が、もし、ご存命であれば、去年から今年にかけての、例の問題についても、同じことを彼らは堂々と言うと思いますね。
今、大手メディアに乗った、大物の言論人で言う人はいないですよね。
昭和１６年に近づくにつれて、特に昭和１６年の夏以降ですよ。
米国等の大手マスコミは、筆頭はニューヨークタイムズですけどね。
対日参戦で世論を煽ったのですが、しかし、有権者の政治的意識は、「米国は大戦にあくまでも参加しない」と。
だから、煽って、煽って世論調査をすると、日本けしからんという数字が出るかもしれないけれども、米国は大戦に参加しないというのが、もう常識だし、動かしようが無かった。
ただし、攻撃されたなら、別の話だが。
これはもう、人間として当然ですね。
で、攻撃されるわけもないのに、なぜかハワイが攻撃されてしまったと、いうのが歴史ですね。
それで、日本軍側の話ですけれども、昭和１６年９月末、航空艦隊首脳部の打ち合わせで、航空艦隊参謀長の、有名な大西滝次郎さんが、
「日米戦では、武力で米国を屈服させることは不可能である。」
「対米戦に突入する以上、当然戦争の早期終結を考えねばならず、それにはある一点で妥協する必要がある。」
「そのためには、フィリピンをやっても何処をやっても構わないが、ハワイ攻撃のような、アメリカを強く刺激する作戦だけは避けるべきだ。」
という事ですね。
という事は、ほぼ全員が分かっていたにも関わらずという事ですね。
ですから、アメリカ国民の相当数も分かっていた。
それから、アメリカ人の言論人たち、議会人たち、まともな人間たちの殆どは分かっていた。
それから、日本人も分かっていた、日本の首脳部も分かっていたけれども、グローバリズム勢力と、大手マスコミ、それから、日本のおかしな人たちによって、日米と世界がかき回されたと。
その事を、この７６年間、隠し続けているという事は間違いないと、もう、はっきりしていますね。
今、アメリカの言論、アメリカ国民の常識の話をして、それから、日本側が、そのアメリカ人の常識、アメリカ人の言論の事をよく知っていて、そして、手を繋ぐことというか、連携するというか、もう一度、アメリカ国民に気づかせる事によって、戦争は起こらないという戦略を立てていたわけですね。
その話をしました。
それと同時に、日本国内でもですね、戦前、何十年も一貫して、その現実を知っていたわけですね。
マスコミが報道をしていたわけですね。
起承転結と言いますが、前年が起であるとすうとですね、今年は承じゃないかなと思うんですね。
そして、承が転に生じるかもしれない。
ひとことで言うとですね、私は根が楽観主義者というかですね、希望を持っているたちでありまして、明るい日本の未来を信じているんですね。
今年、ますます矛盾が大きくなると思います。
岸田さんは、暮れ辺りで、ちょっと支持率が上がったなんていう報道もありましたけども、一年間通してですね、彼が瓶のふたになる事は出来ないと思いますね。
矛盾はますます大きくなると。
ですから、覚醒する日本人というのは、私はかなり出て来るんじゃないかと思うんですね。
それは、アメリカで、トランプを支持する潮流の勢いは、更に増すでしょう。
中間選挙もありですね。
一寸先は、何が起こるか分かりませんが。
それと同時に、中共の動き。
硬軟で攻めて来ると思いますね。
オリンピックも、台湾海峡の問題もあるし、日中国交回復５０周年もありで、硬軟で攻めて来ると思いますね。
アメリカの反グローバリズム的動きと共に、中共が硬軟で攻めて来るという事を、岸田さんはうまく、オブラートで包む事は出来ないんじゃないかと思うんですね。
ですから、起承の承で、承が転に転じるかもしれない今年１年じゃないかと、私は考えていますね。
日本は、米中両方の草刈り場になっていて、日本は溶けて無くなって行くと。
両方の浸透を受けて。
アメリカのほうは、日米安保があるから別ですけどね。
そして、無くなって行く過程で、例えば、国が無くなった歴史上のポーランドのように、激しい抵抗をするんじゃなくて、最後まで、嫌な話ですが、ゆでガエルのまま亡くなって行く。
気付いた時には、１億総貧困層くらいでね。
上の人達は、アメリカと中国の経営者、オーナーがいて、労働者として日本人がいて良く働く。
外国人も入れる。
そして、外国人と日本人を戦わせる。
そして、日本人全部が、中国人やアメリカ人を含めて、その支配層の中に、誠によく働く善良な一種の奴隷として、属国の中に生きて行くというね。
その事を、私は常々、警鐘を鳴らしている事なのですが、しかし、承は転に転じると。
逆から見たらですね、私は、日本はこの国難を突破するのではないかと。
それは、一次資料は無いですけれども。
なぜ、そう言えるのかというと、例えばネットの世界でも、相当、再生とかが制限されて来ていますよね。
その種の真実を伝えるメディアについては。
だけれども、ちょっと広がっているような気がするんですね。
日本人に意識が、広がっているのを肌で感じるんですね、最近は。
例の問題の件もあるし、アメリカからの刺激もありますしね。
