ウクライナを巡る国際情勢を分かりやすく
もうすぐ、北京五輪という事になっておりますが、特に私が、今、注目しているのが、ウクライナ情勢ですね。
これは、いかにもロシアがウクライナに侵攻すると、メディアや政治家が、日本を含めて、もう連日のごとく出ていますね。
しかし、ちょっと立ち止まって考えてみれば、おかしいですね。
それは、プーチン大統領にとって、今、ウクライナに侵攻するメリットは、何もないわけですね。
そういう事は、自分の頭で考えてみれば、すぐに分かるわけですね。
そうでなくても、クリミアを軍事力を使って併合したと言って、今現在、そういう意味では、経済制裁を受けている状況にあるわけですね。
そういう状況の下で、なんのためにウクライナに侵攻するのかということですね。
ただ、アメリカは、もう、侵攻するんだという事を決めつけて、そういうフェイクニュースを、世界に発信しているわけです。
政府もメディアも、それからいわゆる知識人も、発信しているわけですね。
だから、そうなると、なんかおかしいなという事ですね。
そういう事に、気づかなければならないんだという風に、強く思っております。
残念ながら、日本のメディア報道も、全部チェックしているわけではありませんが、既存のメディアを見ていますと、産経新聞も含めて、もう今にも、プーチンのロシアが侵攻するという、一本やりなんですね。
しかし誰も、じゃあ本当に、アメリカが言うように、ウクライナの国境沿いに、臨戦態勢で展開しているのかという事は、どこにも証拠が、今の所、示されていないわけですね。
そういう状況で、なぜ、戦争だ、戦争だと言っているのかと。
これは怪しいと、まずは思わなければいけないんですね。
私が知る限り、近代の歴史を勉強しますと、だいたい、こういう事で、相手を挑発するというのが、いわばアメリカといいますか、ディープステートの常套手段なんですね。
それは、大東亜戦争もそうだったですね。
日本が、アメリカを攻撃する意図は、もちろん無かったわけですが、日本が攻撃する、攻撃する、攻撃を考えていると、ドンドン、追い詰めて行くわけですね。
それは、ある意味で、ヒトラーについてもそうだったんです。
ヒトラーは、世界征服を狙っていると。
実際は、そんな事は、狙っていなかったわけですね。
ヒトラーの、ナチスの言動をよく読むと、そんな事は、どこにも出て来ない。
しかし、そうだそうだと決めつけてしまうわけですね。
そうすると、そういう広い意味での世論が、作られて行ってしまう、という事になるわけですね。
戦争屋とあえて言いますが、ディープステートの前線で、そういう工作をしているのは、ネオコンですね。
ネオコンのやり方というのは、ずーっと同じなんです。
だから、今回も同じやり方をやっているから、その魂胆が、すぐに分かるという事ですね。
本来政府、岸田政権も、外務省も、それからメディアも、見抜いている人がいるはずだと、私は期待していますけど、言えないんだと思いますね。
これは、最も好意的な解釈です。
ひょっとすると、誰も、見抜いていないのかもしれませんね。
そうなると、もう日本は、漂流するわけですから、前が見えなくなる。
結局、今のアメリカは、バイデン政権って、みんな言っていますけれども、バイデンさんを、裏から操っているというか、支持している人たちが何を考えているのかというと。
具体的には、ブリンケン国務長官が、どういう事をしているかを、見るだけで分かるわけですね。
ディープステートの外交分野というか、対外関係の、私は実働部隊と言っておりますが、そのネオコンが何を考えているのかという事です。
今のアメリカの国務省は、ネオコンに支配されているわけですね。
それは、ブリンケンもそうですが、なによりも国務次官の、ビクトリア・ヌーランドという女性がいますね。
気づかれた方もいらっしゃると思いますが、今から、もう、７年前になりますか。
ウクライナ危機を、裏から演出した、当時のアメリカの国務次官補ですよ。
当時は、ロシア担当の国務次官補で、国務省でナンバー３だったんですが。
そういう人が、今、アメリカの国務省の、事務方の、ナンバー1になっているわけです。
だから、今、ウクライナで、同じ事をやっているわけです。
結論から先に申し上げますと、ウクライナを使って、なんとかプーチン大統領に、ウクライナに介入させようとしているわけですね。
で、その為に、プーチン大統領は、ウクライナに侵攻しそうだというフェイクを流しているわけです。
常識的に考えれば、今、プーチン大統領が、ウクライナに、侵攻するメリットは何もない。
繰り返しになりますが、そういう事ですね。
というのは、2014年のウクライナ危機が、なんであったかという、その本質を見抜けば、今回も、それと同じ2014年の危機の繰り返しだという事が分かるわけですね。
あの時は、当時の、どちらかと言えば、親露派の、ヤヌコビッチという大統領を追放するために、デモをしかけたわけですね。
その口実が、民主化デモという事だったんですね。
それは、全くの嘘だったわけですが。
その民主化デモの中に、極右勢力、ネオナチと呼ばれていましたが。
これは、武装集団なんですよ。
それが紛れ込んでいて、その武装集団が、流血の騒ぎを起こしたわけですね。
それを、ヤヌコビッチ当局の治安部隊の責任だという事にして。
それで、ヤヌコビッチを追放したというか、ウクライナを離れざるを得なかったと。
あれは、クーデターですね。
それをやったのが、もうはっきりと言えば、アメリカのネオコンなんです。
で、その背後にいたのがジョージ・ソロスなんですね。
こういうのは、ジョージ・ソロス自体が、隠していないんです。
自分たちがやったと言っているんですね。
その証拠もあるんですよ。
2015年の4月のニューヨークタイムスに、ジョージ・ソロスが寄稿しているんです。
今でも、検索すれば出て来るはずです。
そこに何が書いてあるかというと、実は、その前、2015年の２月に、今の問題になっている東部ウクライナにおける停戦協定が出来たんですね。
それはまた、2019年に出来るんですが。
その停戦協定の枠組みというのは、実は、４か国が関わっているわけです。
４か国というのは、実は、アメリカは入っていないんですよ。
ここが、ポイントなんですね。
その４か国というのは、当事者のウクライナ、それから、半分当事者のロシアですね。
それから、フランスとドイツなんです。
当時、その４か国の首脳が集まって、つまり、ポロシェンコ大統領、プーチン大統領。
それから、フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相。
その４人のもとで、停戦合意が出来たわけですね。
それが、2015年の2月の事なんです。
だから、その停戦合意を巡って、アメリカといわば、ロシアとの対立が、先鋭化するわけですね。
つまり、アメリカが蚊帳の外に置かれたと。
で、先ほど申し上げました、2015年4月1日の、ジョージ・ソロスの、ニューヨークタイムスへの寄稿文というのは、それを象徴していますね。
私も読んでびっくりしましたが、半ば、想像通りですが。
ジョージ・ソロスいわく、停戦協定が出来てしまえば、自分たちがなんのためにウクライナ危機を起こしたのか分からない、とまで言っているんですよ。
だから、何も隠していないんです。
自分たちがウクライナ危機を演出したと。
それは、なんの為にやったかというと、ウクライナをして、ロシアと戦争をさせる為だと言っているんです。
だから、停戦協定なんて、あってはいけないという事ですね。
じゃあ、どうしようかと。
EUもアメリカも、ウクライナに軍事援助をしろと言っているわけです。
そういう寄稿ですね。
その通りに、今、進行しているんですよ。
アメリカもNATOの諸国も、今、色んな形でウクライナに支援をやっていますね。
だから、もう既に７年前になるわけですね。
ジョージ・ソロスが言った、シナリオの通りに進んでいるわけです。
それは、本当は、もっと早く進むはずだったんですね。
ところがご承知のように、トランプ大統領が出現した為に、４年間遅れたっていう事ですね。
私は以前から、2016年の大統領選挙で、もし、ヒラリーが勝ってたら、世界大戦になっただろう、という事を言っておりましたが、４年間遅れて、いよいよそちらへ、動き出していると。
その象徴的なスタートと言いますかね。
象徴的に、今年起こって来たのが、一つはカザフスタンの暴動であり、それから、改めて、ウクライナ危機がクローズアップされて来たという事だと思います。
もちろん、今のウクライナ情勢の背後は、アメリカなんですが、あれは、マッチポンプですね。
挑発しているんですが、同時にマッチポンプで。
プーチンは侵攻する、侵攻すると言っているだけなんですね。
じゃあ、本当にプーチン大統領は、ウクライナに侵攻する決意を固めたのかというと、国務省は、そこはまだ確定していないと、逃げているわけですね。
だから、やるやる詐欺と同じ事なんですが。
オオカミ少年的ですね。
そういう事を、アメリカというか、ネオコン政権がやっているわけですね。
私は、バイデンがやっているとは申し上げませんが、バイデンさんは、残念ながら、なにも主導権を取っていないわけで。
取れないわけですね。
そういう状況にあります。
で、そのアメリカなんですが、最近になってから、色々な事を言われ出しましたね。
先日、突然、アメリカの最高裁判事が、ブライヤーという人ですが、近々辞任するという事が、メディアで発表されたんですね。
で、私は、いよいよ来たかと思いました。
この意味は、若干のかたが、解説しておられますけれども。
という事は、民主党が、まだ、上院の、なんとか主導権を持っているうちに、最高裁判事を、変えるという事ですね。
そうでないと、今年の中間選挙の後、共和党が上院を抑えたら、いかに民主党の大統領であっても、バイデンがその時に、大統領であるかどうかは分かりませんが、ブライヤー判事の後任の人事が決まらない。
否決される危険があるわけですね。
ですから、11月の中間選挙までに、ブライヤーの後任を決めるという事ですね。
それは、同じく、リベラルを送り込むという事ですが。
だから、ブライヤーは、辞めろと言われたんだと思います。
ディープステートにね。
今、82歳か83歳くらいですよね。
何もなければ、亡くなるまで、出来るんですよ。
アメリカの最高裁は。
定年がありませんから、判事は。
だけれども、それでは、今度の共和党主導の上院なり、あるいは2024年以降になると、共和党の大統領になる事は、今の状況では、非常に確立が高いですから。
そうなると、その時に、結局亡くなったりして、辞めたら、また今度は保守派が入って来る。
だから、今のうちに、という事でしょうね。
ちなみに、日本のメディア、アメリカのメディアもそうでしょうが、リベラルとしか言わないんですが、もうお気づきのように、ユダヤ系の判事です。
つまり、それまでユダヤ系が３人いて、そのうちブライヤー判事が辞めますと、２人辞める事になる。
その前に、ギンズバーグという女性が亡くなりましたね。
で、トランプさんは、一期目の任期末期でしたが、リベラルではない、保守派の女性判事を指名して、それが上院で承認されたという事がありましたね。
これで、リベラルというか、ユダヤ系が一人減ったんです。
９人のうち３人いたのが、９人のうち２人に、今減っているんです。
で、今度その２人のうちの一人が辞めるという事になりますと、これは、かなり後任の人事で揉めるんだろうと、私は個人的には思っております。
今言われているように、簡単に、カマラ・ハリスに持って行けるかどうかは、クエスチョンですね。
バイデン大統領は、公約として、黒人の女性を持ってくる、って言っているらしいんですがね。
これは、若干の識者が、指摘しておられますけれども、逆差別ですね。
最初から、黒人の女性にするという事で、二重差別をしているわけですね。
黒人という事と、女性という事と。
だから、実際には、彼らが言っている事、これはバイデンさんだけではないですよ。
ポリコレというのは、逆差別なんですね。
そういう事の一端が、分かるわけですよ。
今回の事を見ていてもね。
適材適所で選んでいるわけではないですね。
差別政治で、選んでいるわけですね。
これが、ポリティカルコレクトネスの正体ですね。
いずれにしても、これに絡んで、以前から私は、「実は、カマラ・ハリス、辞任か」、という報道を、CNNが最初にしたんでしょうか。
去年の11月ぐらいだったかと記憶しておりますが。
その時に、これで、筋書きが読めたと。
それは、どういう事かというと、今のバイデン大統領、カマラ・ハリス副大統領共に、歴史上まれにみる、低支持率ですからね。
だから、最初にカマラ・ハリスを辞めさせると。
それは、どういう理由でもいいのですが、今回、一つの理由が、先ほど申しました、女性で黒人という事で、連邦裁のブライヤー判事の後任に推すというのが一つ。
頭の体操として、一つありますね。
いずれにせよ、カマラ・ハリスを辞めさせた後、新しい副大統領を、バイデン大統領が指名して、上下両院が承認すると。
こういう事ですね。
問題は、新しいカマラ・ハリスの後任ですね。
途中で辞めるカマラ・ハリスの後任に、誰がなるのかという事で。
噂レベルでは、ヒラリークリントンではないかというね。
これは、実現性は、殆ど無いと思いますが、そういう事が、あがっているわけです。
あと、運輸長官のブティジェッジですか。
はっきり言えば、LGBTの人ですね。
予備選挙で、そういう事を売りにしたのかどうかは分かりませんが、地方の小都市の市長さんだったんですがね。
今、運輸長官をやっているわけですが。
その人が、有望だというような情報もありますけれども、それは、私は分かりません。
というよりも、私はもう少し、違う人が出て来るんだろうと。
つまり、トランプ大統領と、互角以上に戦える人が出て来るんじゃないかと。
互角以上かどうかは分かりませんがね。
互角に戦えるような人を選ぶんだったら、意味があるんだろうという気がします。
まず、カマラ・ハリスが辞めて、そして、副大統領というものが、新たに全く選挙の洗礼を得ていない人を副大統領に出来るわけですから、アメリカのシステム上。
そして、そのあとで、バイデンさんに、お辞め頂くと。
バイデンさんが辞める理由は、いくらでもつきますから。
しかもそれは、中間選挙の前にやらないと意味が無いんです。
例え、カマラ・ハリスが変わっても、副大統領に例えば、ちょっと新鮮な人材を持ってきても、大統領が、こういっちゃ失礼ですが、バイデンさんが大統領にいる限りは、中間選挙では、とても民主党は勝てないですね。
何をやっても勝てない。
だから、私がもし民主党なり、ディープステートの選挙参謀であるならば、バイデンさんを、中間選挙の前に代えると。
そうすると、選挙を得ていない副大統領が、大統領になるわけですよ。
今年中に、アメリカの新大統領になると。
そういう事が出来るわけです。
過去にも例がありますね。
フォード大統領がそうだったですね。
ニクソンさんが、冤罪ですが、辞めさせられたと。
その前に、スピロ・アグニューという副大統領が、辞めさせられているんです。
それは、なぜかお分かりですね。
副大統領も、ディープステートにとっては、煙たい存在だったわけですね。
ですから、副大統領をまず辞めさせて、副大統領にジェラルド・フォードを持って来たと。
同じ共和党ですけどね。
でも、与しやすい人物だったわけですね。
ですから、そのあとで、ニクソンを引きずり下ろして、フォードがあっという間に大統領になったわけですよ。
下院議員だったですけどね、大統領選挙を全く得ていない。
そういう事が出来るんです、アメリカのシステムでは。
「カマラ・ハリス、辞任か」、という、そういう趣旨のCNNの報道が出た時に、今申し上げたような、筋書きが出来たんだなと感じたわけで。
今それが、着々と進行しているという状況にあると思います。
もう一つわですね、中国の動きなのですが。
今、ロシアとアメリカと中国の動きを、簡単に申し上げましたが。
やっぱり、今年の１年も、この３か国を中心に動いていくという事は、これは常識的に考えて、分かる事だと思います。
問題は、中国がどうなるかという事については、様々なチャイナウォッチャーズのかたが、色々な事をいっておられますし、日本の中でも、特に、防衛省関係者を中心にですね、自民党の一部もそうですが、今にも中共が、台湾に侵攻すると。
あるいは、プーチンがウクライナに侵攻するのと同時にやる、というような事を言っておわれますけどね。
しかし、習近平さんにとっても、今、台湾に侵攻するメリットは、まず、ないわけです。
ただでさえ、ウイグルのジェノサイドで袋叩きにあっている上に、またこれは、一応、国際法的には、国ではなくて地域だ、なんて事を言っていますけど、台湾は立派な独立国ですからね。
独立国に、侵攻した後、侵略したという事になりますから、これはどう考えても、弁解出来ないわけです。
しかも、常識的に考えても、台湾も、それなりの国防力がありますからね。
そう簡単に。
しかも、島ですからね。
それは、海と陸からミサイルを撃ち込んだって、そう簡単には台湾を支配する事は出来ない。
そうなると、人民解放軍にも、相当の犠牲が出るという事ですね。
そういう危ない橋は、習近平さんは、渡らないだろうと。
私は、中国の事をそんなに知っているわけではありませんが、なんとなく、中国人の発想というのは、分かるわけですね。
だからそれは、第二次世界大戦というか、シナ事変の時の、中国国民党軍の行動を見ていても、分かるわけですね。
危ない時には、逃げるわけです。
こういっちゃ、失礼ですが。
しかも、今の中国の人民解放軍というのは、名前は立派ですけれども、共産党の、私兵ですからね。
私はもう、遠慮なく言っておりますが、共産党の私兵です。
中国共産党の軍隊なんですね。
国防軍ではないんです。
そういう人が、国を守るはずがないわけですね。
共産党を守る事になっていますが、それは、見返りが無いとやらないんだと、私は思っております。
だから、そういう事を考えても、様々な国際的なイベントを抱えた、今のタイミングで、習近平さんが、台湾に侵攻するはずがないわけです。
侵攻したって、すぐには抑えられないわけですからね。
だから、台湾侵攻が近いと叫んでいる方はね、自民党の中にもいらっしゃるんですが、ちょっとよく考えて頂きたいなと思います。
それは、なんとか作戦で、そういって抑えるというのが仮にあるとしても、軽々しい戦争の話題というのは、取り上げるべきではないと、私は思います。
本当に戦争が起きる時には、静かに行うんですね。
ワーワー、ワーワー言っている時には、普通、起こらない。
こういうのも、歴史を見れば分かる事ですね。
そういう事で、足早に、今年はどうなるのかという事で、ロシアとアメリカと中国の動きを取り上げましたけれども。
もっと、実際には、複雑な絡みが、この３国の間でもありますし。
EUが抜けておりますが、EUの動きもあるわけですね。
現に、ウクライナ情勢については、EUが黙っていない。
考えてみれば、別に、アメリカよりも、ウクライナとロシアとの関係で、アメリカよりも直接利害関係があるのは、ヨーロッパ諸国なんですね。
だから、そういう意味では、EUから脱退したイギリスとアメリカが、ロシアに対する強硬発言をやっておりますが、本当の当事者のEU諸国にとっては。
特に、ドイツ、フランスにとっては、座して、黙っていられない状況にあると思います。
現に、マクロンさんはウクライナとロシアとの調停といいますか、そこに乗り出しましたね。
これは、先ほど少し申し上げた４か国協議の枠組みです。
問題は、東部ウクライナなんですね。
ところが、我々は、この東部ウクライナにおける正確な情報というものを、与えられていないわけです。
EUは、このロシアとの関係というのは、深いわけですね。
アメリカとは、もちろん比較にならないわけです。
日本は、ロシアと別の問題を抱えておりますが、日本とも比較にならないくらい、EUはロシアとの関係が深いと。
それがエネルギー問題なんですね。
それは、ロシアとの関係が深いという事は、同時にウクライナとの関係も深いという事で。
エネルギー問題については、ロシアのかつての天然ガスは、殆どはウクライナ経由でヨーロッパに送られていたわけです。
ですから、ウクライナがパイプラインを閉めれば、来なくなってしまうわけですね。
実際に、そういう事も起こったわけです。
だから、そういう問題もあるわけですね。
ですから、ウクライナを経由しない、ロシアの石油なり天然ガスをヨーロッパに送るルートというのが、ずっとEU諸国が考えていた事で。
かつては、トルコを経由して、EUに持って行く。
これは、石油ですが。
アゼルバイジャンの石油を持ってくる。
これは、出来たわけですね。
今度は、直接、ロシアの天然ガスを持て来るのが、ノルド・ストリームというものですね。
つまり、バルト海を通って、ロシアからドイツに直接来るわけです。
それは、まだ稼働していないのですが、出来ているんですけどね。
アメリカが、色々と、イチャモンをつけていると、そういう状況にあるわけですね。
だから、ヨーロッパとしては、ロシアとの経済関係は、切れないんです。
この事に、アメリカは、ロシアとの関係で、違った立ち位置にありますからね。
ヨーロッパの、対ロシア関係において、ヨーロッパ諸国が置かれている微妙な立場に対する考慮というものが、どうしても十分に払われないというのが、今の状況かと思います。
従って、これはEUとしては、アメリカとくっついたイギリスのやり方は、ちょっと、認める事が出来ないという事だと思います。
これから、ウクライナ問題というのは、どうしてもヨーロッパが、今まで以上に、一枚噛むという事に、成らざるを得ないんだと思います。
先般の、日米オンライン階段ですね。
とにかく、オンラインでもなんでもやって貰えた事で、岸田さんも、取り合えず、ほっとしたんじゃないかと思いますけど。
報道で知る限り、中身は何も無かったですね。
というか、中身が無いからこそ、オンラインで済ませられたんだと思いますがね。
別に、コロナだから、ワシントン詣でが、出来なかったわけではないんですね。
他の国の首脳は、やっているわけですから。
ワシントンに、いっていますし、外務大臣も、ブリンケンとアメリカで会談をしているんですね。
どうして日本は出来ないんでしょうか。
そちらの方が、今年に日本の状況を占う上で、非常に深刻ではないかという気がしてならないわけです。
もう、その理由はお分かりですね。
今までのような、なにもしない外交では、もたないのは当たり前ですね。
その前に、何かを岸田政権が外交でやろうとした場合に、その前提として、世界情勢の動きを、正確に把握するという事ですね。
それが、今の状況で出来ているのかどうかという事は、少なくとも外には見えて来ておりません。
もちろん、政権の中には、鋭い勘がある人が、いないわけではないと思いますけれども、どうもそれが、明確な形で見えて来ていないという事ですね。
だから、外交の司令塔がどこにあるのか分からない。
残念ながら、外務省は殆ど機能していない状況だと思います。
それは、新しい外務大臣のせいなのかどうかは、即断は出来ませんが、一つの大きな要因である事は、確かでしょうね。
コロナだから、世界に行けないなんていう事はあり得ないわけです。
世界が必要とすれば、日本の総理なり、外務大臣に来てくれと。
あるいは、行きますという風になったはずです。
しかも、今のコロナ騒ぎというか、オミクロン騒ぎは、私がこういうのは変ですが、ただの風邪だという専門家の話を、私はたくさん聞きました。
それは、信頼が出来る専門家の話ですね。
合理性がありますね。
東京は、また、蔓防措置などという、なんか一斉にまたそちらに動き始めましたが、そういう事をやっているようでは、日本はやっぱり、世界の流れについていけないんだろうなと。
世界の流れで、ものを申して行くんだという風に、岸田総理はおっしゃっていますけれども、虚しく聞こえますね、残念ながら。
虚しく聞こえるどころか、世界から半周、あるいは一周遅れかもしれませんね。
色んな、コロナ対策をやっておられると。
イギリスがいいとはいいませんけど、日本の何十倍もの感染、死者数で、これも数字が正しいかどうかは別としても、巷で言われている感染者数で比較すれば、イギリスの方がたしか10倍くらいあるはずなんですが、それでも、規制を全部やめたという事ですね。
それで、日本はしかし、強化しているんですね、今。
だから、これではやっぱり、世界の動きについていけないだろうと。
何もやらないから、岸田内閣の支持率が高いという、皮肉な結果が出ていますね。
私もびっくりしたのですが、先日の産経とフジテレビの世論調査によれば、なんと、岸田内閣の支持率が、66％だなんていう。
これはもう、びっくりしますよね。
これは、人為的なのか、なんなのかは分かりませんが。
本当に、国民はそう思っているのかもしれませんね。
それはなぜかというと、いかにも悪い意味での日本的リーダーと言いますか。
何もしない。
言葉だけで逃げているという感じですね。
しかし、それはもう通用しないことが、はっきり分かっていますね。
いわゆる、北京五輪の外交的ボイコット問題もそうでしたし。
それから、佐渡金山ですか。
それの世界遺産登録問題もそうですね。
何をフラフラしておられるのかという事ですね。
で、ちょっと身内から追及されると、またフラフラするという事で。
それが無い限り、何もしない。
という状況じゃないかと思います。
申し訳ないけれども。
それが、逆に言えば、国民がなんとなくそういう状況を許してしまっている。
こういう言い方は僭越ですが、国民の多くの方が、なんとなくそれに対して大きな声を上げていないという状況があるんではないかと思います。
今年の７月は参議院選挙ですが、おそらく日本の場合は、それが、一つの分水嶺になるんだろうという気がしてなりません。
その時に、どのような態度を示されるのかという事ですね。
それに、今年後半の日本が、かかっているという風に言っても、いい過ぎではないんじゃないか、という風に思います。
