仕掛けられたウクライナ問題の真相
日本の国内、まん延防止等重点措置とかですね、個人的には非常に納得していないものなのですが。
これもまた、国家統制とかですね、色々な形で、作られたものじゃないかという意識を持っていまして。
今年、最初に注目されているのが、今もそうですけど、やっぱりロシアのウクライナ問題というような事で。
なにか、非常に作られた、世界のグレートリセットという人もいるんですけれども、色々な危機とか、ウイルスも含めて、どうも人為的な問題に感じてしょうがないと。
オミクロン株に関しても、普通に考えると死者などはもの凄く少ない、重症者も少ない。
こういった中で、今、起きているヨーロッパというか、ウクライナの問題。
どうも、日本のメディアが伝える事は、違うのではないかという気がしているかたもおられると思うのですが。
まず、ウクライナ問題ですね。
産経新聞にも、出ていましたけれども、一つは、NATOが軍事演習するという話が出ていましたよね。
もう一つは、アメリカが、キエフの大使館の家族、不要な館員も含めて退避命令ですね。
というようなニュースが出ていましたけれども。
これを見て、思い出したことが２つありまして。
2014年の２月に、ウクライナは、クーデターで政権交代をしたんですけどね。
それが、今まで尾を引いているウクライナ危機ですね。
2回目のオレンジ革命の次のウクライナ危機。
あれも、作られたものですが、その延長線上なんですね。
その時に、これは2015年の４月1日にね、あのジョージ・ソロスが、ニューヨークタイムスに寄稿しているんです。
これは、皆さんも、お調べになったらすぐに出て来る、その文書が。
それはね、何が書いてあるかというと、その年の、つまり2015年の２月に、今の東部ウクライナでの停戦合意が成立したんですよ。
その停戦合意はね、当時のウクライナの大統領ポロシェンコ。
それから、プーチン大統領。
それから、間を取り持ったのが、メルケルと、フランスの大統領のオランドなんですね。
いわゆるこの四カ国協議。
これで、停戦合意がされたんですよ。
それに対して、ジョージ・ソロスが文句を言ったと。
こんな事になったらね、自分たちが、なんのために、ウクライナ危機をやったのか分からないと。
そういう趣旨を言っているんですね。
それで、EUが、アメリカも含めて、ウクライナに軍事支援をしろと。
つまり、ロシアと戦えるように、軍事支援をしろと言ったわけですよ。
という筋書きで、今、来ているんですね。
これはね、やっぱり、我々は忘れがちなのですが、国際情勢というのは、その都度、その都度、起こるんじゃないんです。
ずーっと渓流が流れていて、それが、ポコッ、ポコッとね、オモテに出て来ると。
だから、私が思い出した、まず第一は、ウクライナ問題は、そのジョージ・ソロスが、言った筋書き通りに動いていると。
プーチンを挑発して、なんでもいいから、プーチンが業を煮やして、ウクライナに何か働きかけをしないか待っている、というか、挑発をしている。
これですね。
それから、2番目、アメリカの大使館員の退避ね。
これで思い出すのが、実は、ずっと遡るのですが、1973年のヨム・キプール戦争。
イスラエルと、エジプトとかシリアとかの戦争ね。
あれは、キッシンジャーが、筋書きを書いたと言われているのですが。
その、キッシンジャーの回顧録を読んだ時に、ハッと思ったのですが、キッシンジャーが筋書きを書いたという事を、キッシンジャー自らが、それを誤魔化すために、回顧録にわざわざ書いている。
そこに書いているのは何かというと、当時、エジプトのカイロから、ソ連大使館員や家族が退避したと書いてあるんですよ。
それをね、アメリカの情報機関は、自分も含めて、これはイスラエルが、近々、エジプトを攻撃する事だと。
それを、ソ連がそういう情報を掴んで、退避したんだという風に、判断したと言っているわけですよ。
ところがね、実は、それは間違っていたと。
つまり、あれは、ソ連が、エジプトがイスラエルを攻撃するという事をしていたから。
当然ですよね。
同盟国ですから、事実上の同盟国だから、退避したんだと。
それを、アメリカは見誤ってしまったなんていう、変な反省をしているんですよ。
私が知る限り、あんな膨大なキッシンジャーの回顧録で、ただ１点ですよ。
彼が、自分がやった事で反省しているのは。
という事は、逆に言えば、キッシンジャーが後ろにいたという事を示唆している一文なんですね。
つまり、キエフで、アメリカが、大使館家族を退避させようとしている事と同じ事なんですよ。
つまり、アメリカが、ネオコンが、プーチンを巻き込んで、ウクライナで紛争を起こすから、起こす予定だから、大使館員を非難させたと。
ピタッと合うわけですね。
ところが、大手のメディアでは、もちろん。
ディープステートの影響が強いアメリカのメディア、ヨーロッパも、日本ももちろんそうですが、プーチンが今にもウクライナに侵攻しそうだという論陣を張っているわけですね。
しかし、考えてみれば、プーチンにとって、今、ウクライナに侵攻するメリットは、何もないわけですよ。
プーチンは知っているから、その挑発に乗っていないと。
ただ、挑発して来るから、それに対して、防御だと思うんですけど、軍隊を集結させていると。
それで、アメリカに対しては、NATOの不拡大。
つまり、ウクライナを入れるなという事でしょうね。
それから、NATOの武器を、ソ連の国境沿いに配備するなという交渉をしようとして、交渉は続いているわけですね。
それで、同じように産経の記事を読むと、アメリカの国務省。
これは、スポークスマンだから、報道官でしょうね。
プーチンがウクライナへの侵攻を決めたかどうかは、分からないけれども、って書いてあるんですよ。
将来、何をやるか分からないから、退避させるっていうんでしょ。
そんなおかしな事は無いんですよね。
だから、これはアメリカがちょっかいを出すという事を、間接的に言っているんです。
アメリカというかネオコンがね。
そういう、その２つの事を思い出しましたね。
実はこれは、もの凄い、今のウクライナ情勢というか、世界情勢の転換点に来たんだという感じがしますね。
だから結局、オバマ時代からの、ずーっとあるプーチン潰しの計画が。
まぁ、ソロスさんは、それのスポークスマンみたいなもんで。
自分が裏で、色々、糸を引いていたと。
結局、いわゆる石油や、天然ガス利権を、プーチンに取り戻されたと。
ああいう、エネルギーの色々な転換点でやっているから、そこをなんとか、また、制したいわけでしょうね。
それが一つと。
それから、プーチン自体が、やっぱり、アメリカが、なんやかんや言っても、もう今や、バイデン政権の質を見れば分かるわけで。
私は、ずっと、あれはクーデター政権だと言っていて。
バイデンと何を話しても意味がないと言っているんですがね。
実はその、今の世界の指導者は、本当の指導者は、プーチンなんですよ。
それを、アメリカとかネオコンは、絶対に潰したいと。
それは、オバマの時に奪われたんですよ。
オバマは、要するにシリアで失敗したんですね。
2013年の夏にね、アサド政権が、化学兵器を使ったという口実でね、空爆するといって、これは、身内の、イギリスなんかの反対にあって。
で、引っ込めたでしょ。
その後、プーチンが出て来て、あそこを収めたんですよね。
これでもう、オバマの世界の指導者としての、アメリカの指導者としての権威が、失墜したんです。
だから、中東は、いまや、ロシアの勢力圏に陥っちゃったんですよ。
その、オバマの後。
それはね、アメリカにとって、許せない事であって。
だから、ウクライナ危機が、そのすぐ後、年末に起こったわけですね。
それで、プーチンをなんとか倒そうとしたんだけれども、プーチンは、諜報機関出身ですから、そこは分かっていますからね。
挑発に乗って来ないと。
それと、もう一つ付け加えると、先ほど申し上げた、ジョージ・ソロスの記事なんですが、2015年の２月に停戦の合意が出来ましたね。
そのすぐ後に、やっぱり、それで困る連中、つまり、ジョージ・ソロスとか、ネオコンなんですが。
プーチンを追い詰めたんですね。
その一つの例が、ロシアの元首相のボリス・ネムツォフ氏の暗殺なんですよ。
これを、プーチンがやったという事、メディアで世論調査をやったんですね。
その後ね、プーチンが、３週間、雲隠れするんですよ。
今はもう忘れている人が多いけれども、オモテに出て来なかったんですね。
それで、出て来て言ったのは何かっていうと、ロシアは、ロシアの核兵器体制を臨戦状態というか、それに置くかどうかの検討をしていた、って言ったんですよ。
それで、世界はびっくりしてね。
実は、核戦争の瀬戸際にあったんじゃないかと、いう話になって。
で、これは余計な事なんですが、当時、広島と長崎の市長が、プーチンに抗議の手紙を出したとかね。
それはとんでもない事で。
それは全く逆で。
つまり、プーチンをもの凄く追い詰めたから、そういう軍事的な圧力をかけたから、どうなるか分かるだろう、という警告ですよね。
で、今回もね、似たような事をやっているわけですよ。
プーチンもね、そこまで追い詰められたから。
似ている問題でいうと、例の北朝鮮のミサイルの問題、あれはロシアの技術でやっていると。
なぜ今やるのかと。
つまり、俺を潰すなら、やるぞと。
中国だろうと、なんだろうとと。
ロシアも、そういった圧力に晒されて、今、そういう形になっていると。
戦争に、引きずり込まれようとしていると。
で、戦争を起こしたのはお前だと。
まぁ、変な言い方だけれども、真珠湾攻撃みたいなもんでね。
日本が、石油を止められ、最終的にやらざるを得なかったみたいな。
でも、向こうは分かっていたと。
そこまで、追い込もうとしているっていうね。
長い目で見てみると、エネルギ政策を、脱CO2でやっているじゃないですか。
これもまた、天然ガスと原子力はオッケーと言ってみたり。
滅茶苦茶、いい加減な事を言い出しているんでね。
そう考えると、極めて便宜的に。
というのは、プーチンのような、それこそディープステートのいう事を聞かない存在が、どうしても、エネルギーについても、ロシアの天然ガスとか石油は大きいものだから。
彼らは、世界のエネルギーを支配しようとしているけれども、出来ていないんですよ。
それは、プーチンがいるから。
プーチンが、彼らの野望を止めていて。
その走りは、2003年の、有名な、ホドルコフスキー事件というのがあって。
要するに、オルガルヒと言われる反プーチン財閥ですね。
ユダヤ系ですけどね。
もっと、はっきり言えば。
その人が、つまり、ロスチャイルドとキッシンジャーと組んで、オープンロシア財団というのを作って、それで、ロシアの天然資源利権を、西側メジャーに、売り渡そうとしたんですよ。
それに、プーチンが待ったをかけて、ホドルコフスキーを逮捕して、シベリア送りにして。
まぁ、ソチオリンピックがありましたからね。
恩赦で、釈放してね。
今は、どっかで亡命生活をしていますけれどもね。
そこから、始まっているわけです。
だから、どうしても、世界を支配する為には、ロシアの資源を支配しないと、出来ないんですよ。
だから、それに対して、プーチンが今、立ちはだかっているんです。
だから、プーチンを、何がなんでも倒すっていうのは、ディープステートの執念でね。
で、それを、トランプさんの時に、停滞したっていうか、止められちゃったんですね。
だから、トランプを引きずり下ろして、バイデンにして、彼らが、オバマの時にやりたかった事を、今やっているわけです。
それから、ドイツはもう、ロシアのガスが無ければ、生きていけないんですよ。
ご承知のように、ノルド・ストリームといって。
アメリカがちょっかいを出していますけれども、ロシアから、直接パイプラインで送って貰うというのと。
もう一つは、ウクライナ経由なんですよ。
だからね、ドイツは、もの凄くウクライナ情勢に関心があって。
そんな、ドイツのウクライナ大使が何を言ったかというと、「ウクライナのEU加盟反対」
それから、「ウクライナのNATO加盟はとんでもない」
そういう事を、ウクライナの新聞のインタビューに答えて、時の大統領が、怒り心頭で、事実上の、ペルソナ・ノン・グラータ、好ましからざる人物にしたんですよ。
要するに、ドイツとウクライナ関係って、もの凄く、微妙なんですよ。
この間の、ドイツの海軍の一番トップの海軍大将が、漏れ出ちゃったという形にしていますけれども、現実には、同様の事をやっぱり言っているわけですよね。
ヨーロッパは、ドイツが今、代弁して言っていますけどね、他のEU諸国も、大なり小なり、そうなんです。
東欧はね、反露感情が若干ありますけどね、ロシアとの経済関係なしには、やっていけないんですよ。
特に、エネルギーが。
だから、それをね、アメリカのメジャーは、潰したいわけですよ。
シリアは今、ロシアが抑えちゃったから、中東の石油で、ロシアを潰すという事もなかなかしにくい。
という事は、包囲網は作ったけれども、やっぱり、直接ウクライナでやらないと、中東はもう、ある種、ロシアの影響が強くなっているから。
アメリカは、イラクからも逃げるしね。
そういう意味では、非常に、ディープステートにとっては、非常にうまく行っていないと。
プーチン、こいつがいなくなれば、本当に、世の中思い通りに行くと。
あとは、中国をどうするか、だけになるというね。
この事に、特に私は、岸田政権に、気づいて欲しいと言いますかね。
のんきにね、やっている時ではないんですよ、今は、本当に。
全然、期待はしていないんですけれども。
もう一つの不思議は、日本のメディアが、これは、朝日から、産経まで含めて、岸田支持なんですよね。
事実上ね。
産経は、もの凄い、岸田支持で。
一方ではね、中国に対して、弱腰だとは言っていますけれども、産経の朝刊を見て、改めて驚いたんですけれども、岸田総理の支持率66％。
そんな事、あり得ないじゃないですか。
コロナ対策を手早くやっているって言うけど、何もやっていない。
ちょっと早めに、蔓延防止を言っているだけであってね。
オミクロンって、ただの風邪って言われているでしょ。
それで、こんな事をやったらね、もう、ただの風邪以上の事は、どんどん、これから起こるわけですよ。
その都度ね、こんな事をやっていたら、どうなるのかという事でしょ。
本当に、社会生活、経済生活が成り立たなくなる。
しかしね、それが、出来る雰囲気が、出来ちゃったわけですよ。
もう、オミクロンはね、これは、私の独断ではなくて、色々と、世界の裏情報に通じている人の発言を深読みすれば、もう、オミクロン株で終わるんですよ。
今回の、コロナ騒動はね。
これは、ビル・ゲイツが言ったという人もいるし、それから、私が見たのは、新聞記事で面白いのは、サンフランシスコの連銀の総裁が、アメリカは、オミクロンの後、3.5％の経済成長に戻るって言っているんですよ。
という事はね、逆に言えば、オミクロンはもうすぐ終わるという事なんですよ。
だからね、イギリスのジョンソンが、何を言われようと、もう規制していない、というのは、そういう事なんですよ。
これから強化しようとするのが日本。
他の国は、アメリカも含めて、患者数は凄い出ているとは言うんだけれども、飲み屋とか、飲食店も、規制していないですよ。
患者は出ていますけれども、全然平気っていうね。
中国が、オリンピックで、ロックダウンとかやっているって言っていたけれども。
少なくとも、目的を持ってやったかどうかは、敢えて言いませんけれども、結果としては、このウイルス騒動で、いわゆる国民の統制とか、情報管理とか、こういうものが、徹底化したというのは、間違いないですよね。
これから、一つ、来ることがはっきりしているのは、食料危機なんですよ。
食料を忘れていますからね。
メジャーというか、ディープステートはね。
これから、それが大変になってくる。
つまりね、日本はね、40％も、自給出来ないわけでしょ。
食料自給率40％以下。
中共はね、それをたぶん知っていて、買い漁っているわけですね。
ですから、北海道の農産物が、全部、中国に持って行かれる。
ニトリが、やり始めましたからね。
だけれども、その時、日本は食料危機になっている危険が、あるわけですよ。
自分が育てたものが、自分で食べられないというね。
そんなバカな事が起こりうるんです、このまま行けば。
また、ノー天気な人が、そうなったら、法律を作ってね、外国に輸出したらいけないってやればいいて言うけど、そうやったら、中国が怒るでしょうと。
また、脅しの材料にされて。
人権侵害非難決議すら出来ないのに、そんな法律、出来るわけないでしょうと。
今の状況ではね。
今回、実は、テレビが、ディープステートが支配している所なんですけれども、マスメディアとか新聞が、いかに今回役に立ったか。
病気とか災害というのは、やっぱり、インターネットの情報よりは、メディアの情報を見ると。
だから、いかにテレビ、新聞という旧メディアが、今回、恐怖を煽りたてて、大成功したというかね。
ネット上の、ウイルスとか、そういったものの発言を、政府とかWHOの見解以外の事を言ったら、BANすると。
シャットアウトしたかったというね、インターネット上の、別の意見をね。
その、もう一つの意味は、世界の民営化なんですよ。
つまり、言論弾圧をしているのは、民間会社なんですね。
政府が出来ないから。
やっぱりね、いくらなんでも、憲法があってね、出来ないんですよ。
アメリカも出来ない。
でも、民間なら出来る。
本当は、それは、抑える事が出来るはずなんですが、民間なら出来るという事で、民間が言論の封殺、弾圧をやっているわけです。
それに対して、みんな、文句言えないですよ。
民間だから。
これは、営業だ、って言って、逃げるわけでしょ。
だから、ジャック・アタリが言ったようにね、「いずれ国家は民営化される」っていう意味がね、だんだん分かって来たと。
こういう事なんですよ。
これからね、民営化っていうのは、これからDSなり、そういう人たちが支配する世界という事ですからね。
民間企業が、実は、政府を使って支配する。
だから、国家統制とかそういうのは、国がやらなければいけないけれども。
つまり、今までは国が、民間にどうだ、こうだって言ってやっていたのが、逆になって。
民間といえば、まぁ、グローバル企業ですよね。
また、グローバル企業の後ろにいるDSというか、国際金融資本とか、そういう人達が、実は、国が統制する形で、支配している。
支配構造が、近年、逆転している。
そういった趣旨の事を、ジャック・アタリも言っていて。
これからは、政府や国家も、市場の意向を気にせざるを得ないと。
つまり、市場っていうのは、民間企業であり、大企業ですね。
だから、大企業がこうだって言ったら、それに政府が従わざるを得ないと。
そういう状況になって来ている。
民間のマスメディアが、そういう国際金融資本とか、そっちの意向で、コロナは危ない、怖いと言って、恐怖を煽る。
国が、だから、それに従って、法律だなんだという事で、規制は国にやらせると。
これは、誠に汚いやり方でね。
悪者を国にする、という事ですね。
だから、国家主義的に見えるけれども、実はそうではなくて、国家主義的なやりたくない事を国にやらせるけれども、実際に支配しているのは、民間であると。
汚れ仕事は、国にやらせようというね。
つまり、自分たちは、その背後に隠れて、国を使ってコントロールすると。
だから、この構造で言うと、中国というのは、共産党が、ディープステートの考えだと、国家とかを使って、人民を支配していると。
それは、もう、ロシア革命から、そうなんですね。
要するに、共産党というのは、民間機関なんですよ。
政府ではないんですよ。
政府じゃないんですね。
それはもう、我々、共産主義の勉強をした、昔の学生は知っていたわけですよね。
つまり、政府よりも、共産党の方が上にあるわけです。
国家よりもね。
という事は、共産党なんですかって言ったら、何でもない。
政府でもない、公的機関ではないわけですよ。
そういう意味では、プライベートな機関がね、公的な機関を支配して、国を支配してというのが、ソ連共産主義であり、中国共産党であると。
つまり、今、ディープステートがやっている事の原型は、既にロシア革命と、中華人民共和国にあるんです。
それぐらい極端なのは、人民解放軍というのは、実は、国軍じゃないんですよね。
中国国軍じゃなくて、共産党を守るための機関、軍隊なんですね。
元に戻るようですが、実は、東部ウクライナ紛争自体がね、今はもう、民間の傭兵がやっているんですよ。
だから、ある意味でね、ロシアの正規軍もね、ウクライナの正規軍もね、完全にはコントロール出来ないんです。
だから、東部に、ウクライナ政府の意向に従わない、ウクライナ軍の意向に従わない傭兵が入っているんですよ。
これは、民間人ですよ。
民間の軍事会社が、そこで、軍事活動をやっているわけですね。
それから、親露派の中にもね、そういう民間の軍事会社があって。
そして、彼らがやっているんですよ。
我々はだから、東部ウクライナ紛争というのは、民間の軍事会社同士が戦っている紛争、という側面が、非常に高いんですね。
だからね、ディープステートが戦争を簡単に起こせるわけですよ。
表向きには、アメリカの政府、国務省と、ロシアの国務省、外務省がいくら交渉をしてもね、民間が覆すわけですよ。
ウイルスが、間もなく収束するという事になると、次に打って来るのが、食料とかエネルギー、もう一回なんとかしたいと。
再編が進んでいる。
その為に、日本が、大東亜戦争を起こさせられたように、ロシアに対しても色々な形で。
プーチンが挑発に乗るというわけではないけれども、やらざるを得ないように追い込まれる。
そういう世界を作って行くのではないかと。
現に、作っていますよね。
だから、おそらく、そういった筋書きがあるとすれば、東ウクライナで、ロシア人の虐殺が起こると。
そうすると、やっぱり、ロシア人ですからね。
国籍はウクライナかもしれないけれども、ロシア人だから、ロシア人保護という名目でね、介入をせざるを得ない、というような状況を作り出すと。
これはね、実は、第一次世界大戦の直前に、ポーランドで起こった事なんですよ。
いわゆるポーランド回廊というのは、旧ドイツ領ですけどね、そこにいたドイツ人が、虐殺されたんですね。
だから、ヒトラーもね、別に、ヒトラーがやった事を、全部擁護するわけではないけれども、やっぱり、ドイツ人保護というので、一つの名目があったわけですね。
ドイツ系住民の保護と。
それで、ポーランドは、ヒトラーを挑発したわけですね。
交渉と同時に、ダンツィヒを返すと。
ヒトラーが要求していたのは、ダンツィヒを返して貰う事と、そのポーランド回廊に、ハイウェイと鉄道を敷かしてくれと。
要求は、その２つだったんですね。
それを、ポーランドは飲まなかった。
なぜ飲まなかったかというと、ご承知のように、イギリスとフランスが、ポーランドの独立を保障したから。
で、アメリカが、これは非公式にですけれども、「絶対に妥協するな」と。
「自分が助けてやるから」と。
で、ポーランドがね、身の程以上の強気に出たと。
それで、具体的には９月１日の直前になって、ポーランド回廊のドイツ人が、何万という単位で虐殺をされたんですよ。
だから、結局それで、ポーランドとドイツの交渉も、決裂して、９月１日に、侵攻するという事になったんですね。
だけれども、それはね、同列には論じられないけれども、似ているわけです。
挑発によって、相手に攻撃をされると。
これは、真珠湾もそうでしたよね。
それをやって来たのが、実は、9.11も、その傾向があって。
9.11のすぐ後に、あのブッシュジュニアがね、「真珠湾攻撃の日のようになる」って言ったんですよ。
それはね、もう、当時から、アメリカの識者には、あれはルーズベルトが挑発したというのがあったんで、ひょっとして、アメリカが挑発したんじゃないのと、9.11は。
そういう疑念を生じさせたんで、それ以降は、もうブッシュも、アメリカ政府も、一言も、この真珠湾攻撃には触れなかったけれども。
テロとの戦争にしちゃったんですよ。
テロとの戦争っていうのは、「お前はテロ組織だ」とかね。
「お前はテロ国家だ」って言ったら、いつでも攻撃出来るようにしたわけですよ。
だからね、これはネオコンの戦略ですけどね、やる事はそうなんです。
だから、これはどこまでやるのかと。
プーチン排除まで狙ってきているわけで、ずっとやるだろうと。
もう一ついうと、中国とロシア。
わざわざ、中国の方に行くような流れを作ったけれども、本当はどうなんだろうと。
それからもう一つは、米国大統領の中間選挙が、11月にあり、現状、バイデンが、殆ど負けると言われているわけですね。
悪い事でもやらない限り、負けると言われている。
そこで、民主党が考えている事の一つに、カマラ・ハリスを辞めさせると。
そして、副大統領にびっくりするような、優秀な人を持ってくると。
ヒラリー・クリントン説も出ているんですね。
その次に、バイデンを辞めさせると。
そうすると、持って来た新しい人が、大統領になるんですよ。
アメリカのシステムは、ご承知のように。
その後に、中間選挙をやればね、負けないと。
中露に関しては、中国がオリンピック後に台湾に侵攻し、ロシアはウクライナに侵攻するというよな話を流すような人もいますけれども。
これは、謀略ですよね。
結局、中露の結託っていうのは、これは産経新聞をはじめ、みんな言っているんですけど、全くそんな事は無いんですね。
だからね、そういう意味では、プーチンが追い詰められて、結託しているように見えているわけであって。
逆に、そういうシナリオを作り上げたい連中が、いるわけですよね。
その典型例が、この間のカザフスタンの暴動ですね。
あれはね、日本の新聞を見ていたら、何が起こっているのか、さっぱり分からないわけですよね。
しかし、あれは何かというと、裏でやったのは、やっぱりネオコンであってね。
それから、忘れちゃいけないのはね、カザフスタンっていうのは、大資源国なんですよ。
石油もそうですけど、ウランも。
それでね、あそこも、アラブの春と同じで、あのデモに紛れて、過激派政権を作ろうとしたと。
つまり、ネオコンの言うままになるイスラム政権を。
ところがそれは、プーチン以下が、例の共同体軍が押さえつけたと。
その時に、デモで、なぜ、あのデモがあんなに、ガソリン価格が値上がりは、生活に直撃するっていう問題はあっても、あそこまで、なぜ暴徒化したのかというと、あれはまた、ネオコンが、デモの常套手段で、デモ側に、武装勢力を滑り込ませるんですよね。
彼らが、結局、銃で治安当局を撃ったわけですよね。
だから、治安当局にも、死者が出たんです。
で、治安当局に死者が出たって言う事は、これは、過激派の中に、武器を持った連中がいたっていう事ですからね。
という事は、デモ側に武器を持った連中を送り込んだのがいると。
そうすると、ネオコンの、常套手段になって来るわけですよ。
ひょっとすると、アフガニスタンからも行っているかもしれない。
そういうファイターがね。
それから、中東からも、もちろん行っていますよね。
リビアの過激派も、なかには、行ったかもしれない。
とにかく、あれは、そういうアラブの春の再来だと思っているんですが。
だから、あれは、プーチン大統領は見抜いていたから、トカエフと組んで、バッと抑えたんですね。
アラブの春というのは、いい意味で言っているわけではありませんからね。
アラブの春で、結局何が起こったかと言ったら、無法国家化して、そこで要するに過激派が生まれて。
その過激派集団が、ネオコンが狙った国に、どんどんと流れて行って、問題を起こしていると。
だから、同時にね、カザフスタンの暴動も、プーチン向けですよ。
カザフスタンは、隣国ですからね、すぐそばでやれるんだよと、暴動を見せたんですけど。
プーチンの方が、ちょっと上手で、それを見抜いて、すぐに鎮火させたと。
なになにスタンという、いわゆるイスラム系の国とか含めて、中国の進出が凄くあって。
でも、それを食い止めているのも、ロシアでもあるわけであって。
ロシアは、中国の進出を、凄く嫌がっていますからね。
だから、全然、利害が一致しているというのは、対アメリカとかなんかで、一致した場合は、一緒に行動しているけれども、決して、ロシアは、中国と一体化しているというわけではないという事ですね。
日本のメディアは、本当に、中露という形で、なんかいつも一緒になっているみたいなね。
当のバイデンが、そう言っているわけですね。
「権威主義国、中露って言ってね」
自分たちは、民主主義国だって言っているけど、とんでもない。
あなた自身も違うだろうと。
アメリカ自身が、権威主義国じゃないのと。
不正選挙から見たら、アメリカ自身が、民主主義を否定してしまったわけですね。
そういう意味で言うと、またアメリカで、中間選挙になる前に、トランプ系の勢力が復活して来るだろうと。
トランプさんも、相変わらず元気みたいなね。
また、アメリカは分裂して行くのかというのは、微妙な所で。
おそらく、民主党の中にも、良識派というのはいるはずでね。
今、民主党を握っているのは、左派ですよね。
だから、元々、民主党じゃない連中、社会主義者たちが、乗っ取っているような感じで。
だから、今度の中間選挙で、そういう人たちは、殆ど当選しないんだろうと思うんですね。
それは、だから、共和党が、このまま選挙不正が無ければ、上下両院の過半数をおさえますよね。
そうすると、バイデンがやっているような、バカな左傾化政策は、抑える事が出来るんです。
放漫財政も含めてね。
それで、その２年後に、2024年の大統領選挙に行くと。
だから、必ずしも、トランプさんが出なくても、そういう構成がある。
広い意味では、トランプ主義のような、愛国主義的な人が、おそらく出て来るでしょう。
共和党から、当然ね。
もう一つは、選挙制度が、改悪されない限りは、この間のような、ああいう不正が起こらない限りは、2024年に、誰であれ、共和党が大統領職を奪還するという可能性は、非常に高いと。
そういう意味で、今年の中間選挙が、前哨戦だという風に思っています。
バイデンがやっている政策は、要するに、一応、貧困層というよりも、LGBTとか、要するに自分たちの選挙基盤の人にお金が行くような政策。
組合に弱いんですよ。
組合が喜んでくれて、貧乏人が喜んでくれそうな事ばかりやっているんですね。
愛国主義の大統領を、ディープステートが黙って、見過ごすはずが無いんでね。
だから、やっぱり、また、工作が始まると思います。
共和党に対してね。
共和党は、そういう意味では、弱体化させられるというか。
つまり、自分たちに引きずり込むと。
そういう腐敗政治ですけどね。
それは、彼らは金がありますから、いくらでも手段を持っているわけですね。
だから、やっぱり、トランプの時も、表向きは共和党だけれども、裏は、要するにディープステート派っていうのが、沢山いましたよね。
結局、その人たちに、最後は裏切られて、選挙結果を、最高裁にまで裏切られて、覆す事は出来なかったですね。
だから、そういう工作があるんで。
いかに、表向きに、共和党が例えば、大統領職を奪還しても、あるいは、上下両院をおさえても、やっぱり彼らは、また、彼らの切り崩しをやると。
唯一の救いは、トランプに投票した人は、最低でも7400万人いるわけですね。
DSの数字で、7400万人いるという事はね、8000万人くらいが、トランプに投票したと。
という事は、アメリカは、分裂していると言われるけれども、それはメディアの用語であって。
実際、分裂しているんだけれども、少数派が、いかにも自分たちが多数派のような振る舞いをやっているだけであってね。
アメリカの有権者のうちに6割しか投票しないとして、その7割くらいが、トランプ支持なんですよ。
今の、LGBTとか、批判的人種論をやっているのは、マイノリティーなんです。
マイノリティーでもね、もっと言えば、あんまりこれを言うと、別の意味で差支えがあるので言いませんが、もうご想像の通り、マイノリティーの民族なんですね。
人権問題でいうと、ワシントンポストが、中国のオリンピックに、「ジェノサイドオリンピック」って言ったんですね。
平気で、「ジェノサイドオリンピックと名付ける」と。
ワシントンポストというのは、民主党系というか、ディープステートの代表的なね。
それが、「ジェノサイドオリンピック」って言ったと。
ユダヤ資本が、支配しているわけですから、ユダヤ人にとって、ジェノサイドといのは、アイデンティティの一つになっているような。
ジェノサイドというのは、絶対に手放さない、といような事を、あのワシントンポストが名付けたという事は、中国に対して、あるいは、バイデン政権に対しても、絶対に妥協するなと。
バイデンは、妥協しようと思っていたとお思うんですよ。
そう簡単に、妥協出来なくなってしまったと。
一つの通告ではないかと。
この、ジェノサイドという言葉は、半ば自動的に、ユダヤ系が反発するわけですよ。
反発どころの話ではないですよね。
自分たちの生存が掛かっている。
で、ディープステートの中核は、ユダヤ系の左派なんですね。
左派というか、グローバリストですからね。
彼ら自身が、公言しているんですよ。
自分たちが、アメリカのエスタブリッシュメント、支配階級だと。
だから、それをね、白人で一括りにするか、あるいは、ユダヤ系とそれ以外と分けるかというのは、議論がある所なんですけれども。
やっぱり、そういう意味では、ユダヤ系もマイノリティーなんですよね。
だから、黒人を使っているわけですね。
だから、それはかつて、ユダヤ系のブレジンスキーが、「ユダヤ系が、エスタブリッシュメントになったのは、そういう黒人とかの少数派の地位を向上させる事によって、自分たちが、WASPを引きずり降ろした」って言っているんですよ。
でもね、それはどういう意味かというと、利用したという事ですよ。
少数派を自分たちの為に。
だから、今、まさにそうでしょ。
ブラックライブズマターを使いね、LGBTを使っているわけです。
だから、これを多くのアメリカ人は、見抜いているはずなんです。
しかしね、まだ、学会とか、教育界、それから、少数派のユダヤ系に、メディアを握られているから、言えないんです。
いわゆる、アメリカのマジョリティーは、決してそうじゃないんです。
ですから、アメリカのマジョリティーを復権させるというのは、いい意味で、トランプさんのアメリカファーストですよ。
だから、それは別に、トランプさんは差別はしていない。
みんなで、アメリカの下で、アメリカの国旗の下で、アメリカの建国精神の下で団結しようと言っているんです。
だから、それを壊したのは、むしろ、民主党なんですね。
分裂させたのは。
そういう状況にあって、それを再び、また団結させようと。
それはもう、繰り返しになりますが、今年の中間選挙と、2年後の大統領選挙に掛かっているという事だと思います。
中国に対して、ジェノサイドという言葉を使うという事は、ディープステートにとって、とにかく自分たちの邪魔をするのはけしからんと。
そういう意味では、ジェノサイドという言葉を使うわけですね。
いつでも、中国を抑えられるよという意思表示でもあるんだと思います。
ただ、まだおそらく、ディープステートにとって、中国共産党政権は、自分たちの為に、まだ利用できるという事だと思うんですね。
だけれども、勝手にはさせないよと。
だから、ウイグルもやるよと。
台湾でも、勝手にはさせないよという事だと思うんですね。
そして、我々日本ですけれども、岸田政権の支持率が66％もあるという事は、日本は黙ってろ、という事ですよ。
逆に言えば。
だから、何もやらない岸田政権でいいと。
逆に言えば。
下手な事をやりようが無い。
つまり、出来ないんですよね。
そういう政策集団でもないしね。
そもそも、人の話を聞くなんて言い始めた時からおかしいんですよ。
バイデン大統領と、今年、一度会おうという事になっているとの事なのですが、外務大臣は、連れて行かないと言っているという。
もう、林外務大臣に限っては、完全にアメリカからシャットアウトされている証拠だと思いますね。
だから、ツー・プラス・ツーだって、結局あれも、対面でやるという事になっていたのですが、やっぱり、林さんでは具合が悪いという事になったんだと思いますね。
申し訳ないけれども。
だって、ドイツの外務大臣は、訪米しているんですから。
だから、コロナで日本の外務大臣が、訪米出来ないはずはないんですよ。
ツー・プラス・ツーにしてもね。
参考になります。
個人的考えですが、岸田さんにお願いしても変わらないんじゃないかなぁ。
根本が同じ気がします。