米中の喧嘩のフリが続く理由
一つは、現代的なテーマで、共産中国の話を一言で申しますと、色々とやりあっている部分もあると。
アメリカで中国の企業を締め出すとか。
中国側は、中国側で、これは政治、経済のガバナンスではあるけれども、アメリカでの上場をさせないとかね。
色々と、お互いにやっている所があるんだけれども、基本的には、怒涛のようなマネーの流れは変わらなくて。
欧米側は、今、中国国債を、どんどん買っているわけですよ。
３年で、２倍ですよ。
中国国債の１０％を、今、欧米の機関投資家が持っているわけですね。
金融機関のマネーも、中国に流れている。
日本のマネーも、連銀を通して、香港を経由して、またやっていますからね。
全然、直接投資は減っていないですよ。
発表されているだけでも、10年前までが6000億だったのが、1兆4000億ですか。
フローの投資が、発表されているものだけで。
だから、こういうような状態が、全然、言っている事と違うんですよ。
この流れは、色々な指標で、近年、２倍になっているんですよ。
もっと具体的な話をすると、アップル。
この１～２年の状況で、アップルの一番の提携先というか、アップルへの主要サプライヤーというのは、台湾から中国にシフトしているんですよ。
ここ１～２年で。
それから、バイデンね。
バイデンは、トランプが、中国の企業を、制裁リストを作って、締め出しましたよね。
投資を禁止にしたと。
そこに、更に加えたようなフリをしていますけどね、例えば、Xiaomiという会社は、除外しているんですよ。
密かに。
あまり、報道はされていないけれども。
この、Xiaomiの大株主って、どこかって問題なんですけれども。
これが、マネー主義。
JPモルガンが12％、シティーバンクが10％。
HSBC、前の香港上海銀行。
ロンドンにある大銀行が27％。
その他の足すとね、いわゆるグローバリズム勢力で、Xiaomiの株主の57％なんですよ。
そういう会社だから、外したくない。
だから、マネー主義なんですよ。
例えば、米国は、台湾を、非公式ながら絶対に守ると言いながら、台湾の独立は認めないというね。
一方では、国務長官が、ウイグルの亡命者たちと、インターネットで会見をして、その惨状を聞いて、こういうのは許さないと言う。
これは、どういう矛盾なんだと、みんな、感じるんだけれども、あくまでも、対立が大事で。
対立で、台湾は一番いいわけですよ。
舞台装置としてね。
だけど、マネー主義で一つであって。
更に怖い話は、デジタル人民元の話がありますよね。
日本でも、そういう情報が伝わっている。
この、デジタル人民元って、中国共産党が、全く独立独歩で、勝手にやっているわけではなくて、BIS、国際決済銀行とすり合わせなんですよ。
バーゼル・クラブと。
だから、マネー主義。
最近、事故があって、一部、報道で明らかになっていますけど、中国の原発、いっぱい作っていますけれども、あそこの根幹部分を握っているのは、フランスなんですよ。
フランスの原子力会社ですよ。
だから、この間、事故が起きた時に、入れるだ、入れないだとかね。
報道は、それで途絶えちゃいましたけどね。
だから、ウイグルもあるけどね、対立が大事だから、根本的に、社会体制が違うという事で、価値観が違うという事で、対立を絶えず醸成して行くんだけれども。
マネー主義で一つで。
それから、もう一つは、ものの見方で。
アメリカとソ連。
それから、アメリカと共産中国の時系列を見ていると、よく分かるのですが、アメリカって、ソ連とか中国が、軍事的な拡張のやる気を、絶えず醸成しているんです。
つまり、アメリカが、一気に、国力にものを言わせて、軍事的な膨張をすると、ソ連とか中国の軍当局は、やる気が無くなるわけですよ。
とっても、キャッチアップできないからって。
だから、絶えず、キャッチアップしやすい見せ方をしているんですね。
だから、近年で言えば、トランプほど、バイデンは軍事費を増やしていない。
あるいは、実質的には、結果的には、削減になってしまっている。
それから、今までも軍縮交渉を見たって、ニクソンだってそうですよ。
レーガンだってそうですよ。
むしろ、アメリカに不利なような軍縮交渉を、実質的にはしているわけですよ。
それによって、ソ連や中共の軍当局、テクノクラートたちが、やる気を失っては困るわけで。
絶えず、やる気を持たせてやっているという配慮を、アメリカがしているという事は、歴史的に分かるんですね。
で、中共は、超限戦。
とりあえず、ハード面というか、標準的な軍事力では敵わない。
超限戦という事で、出てきていると。
これで、習近平が、突出し過ぎたんで、主にユダヤ系資本から、『おい、コラ』という事になっていて。
習近平を変えられないかと。
もっと、変な事をやらない、もの分かりのいいやつに代わってもらって、引き続き、共産中国を育てようと。
アメリカにキャッチアップさせようというのが、マネー主義であって、グローバリズム勢力なんですけれども。
その中国は、やっぱり、例えば、ミサイルとか、核装備。
正確な統計はないけれども、近年、増やしてきていますよね。
これは、バイデンなんかは典型的ですけれども、カマラ・ハリスさんなんかもそうですけど、やっぱり、中国共産党が、のびのび、核とかミサイルを増やしやすいね。
あるいは、南シナ海で、暴れやすいアメリカの体制を、作ると思いますね。
常に、配慮しながら。
配慮しつつ、でも、アメリカの軍事費も、増やしていくと。
だから、緩急をつけながら、という事ですね。
で、この間、おやっと思ったのは、今、米中の戦略的に非常に大事なポイントとして、グアムがありますよね。
あれは、当然、アメリカの軍当局から、グアムでのミサイル防衛システムをきっちりしろという事で、多くの予算請求があって。
予算をつけたんだけれども、その執行の段階で、バイデン政権は、抑えている。
グアム、あそこが完全な防備になると、共産中国も、第一列線、第二列線と、出て来る意欲を失いますからね。
だから、そこは、うまく緩急をつけて、共産中国は、のびのびと、軍拡をしやすいように配慮していると。
これは、今に限った事ではなくて、ずっと長い歴史を見ていると、ソ連の時代から、そういう政策を、アメリカは取っているというのが、私の見方ですね。
その問題をちゃんと見ておかないと、我々は見誤るというか。
アメリカが、一方的に、共産中国を叩き潰したいっていうだけでは無いというね。
せいぜい、やるとしても、何か、グッと出てきたら、習近平という人間を変えるくらいでね、共産中国を変えるつもりは、全くないというね。
台湾海峡の問題も、そうですしね。
もっと言うと、我々の尖閣諸島も、そういう俎上に、あるっていう事なんですね。
残念ながらですけれども。
もう一つは、そういうグローバリズムという価値観の中に、中国もアメリカも、背景で、コントロールしている人たちというのがあるんだけれども。
そこには、民族性とか文化とか、こういうものを大事にしようという気はないわけですよ。
でも、この人たちが、力を持って、世界を操っているわけで。
ご存じのように、日本はその真ん中の、草刈り場でね。
散々、やられていますよね。