日本政治のカラクリ
スガ氏は、なぜ首相を退任する事になったのか。
言い換えますと、菅氏は、なぜ、草刈り場、植民地下の管理人を、退任する事になったのか、という事だと思うんですね。
直近で見れば、スガ氏は、民主党のカン氏ではないかと。
オリンピックの不敬の話もありました。
任期もほぼ一緒ですね。
ほぼ一年。
2010年から2011年が、菅直人で、2020年から2021年が菅義偉。
それでですね、本質は、私が見るには、草刈り場の管理人、植民地下の管理人。
つまり、日本の首相の役割として大事なのは、カモフラージュ力ですね。
瓶のふた力だと思うんですよ。
ディープステートが求めているのはね。
グローバリズム勢力が。
ところが、スガ氏がやっている事は力量が無いものですからね。
世界観が無い、哲学が無い、カリスマ性が無い。
よって、構造が露呈して来ていると思うんですね。
保守派もワーワー言い出していると。
これは、恐らくですね、スガ首相が、もう一年続いていたら、構造が露呈する。
つまり、日本は草刈り場であると。
この構造が、露呈すると思うんですね。
もっと言えば、世界のマネー主義があって、マネー主義の傘下に、中共と、米国があって。
その真ん中で、日本は草刈り場になっていると。
更に言えば、この２００年の歴史ですね。
何が源かといえば、国際金融資本。
例えば、ロスチャイルド系、ロックフェラー系を筆頭にですね。
この構造。
日本は、草刈り場であると。
植民地化が進んでいる構造が、露呈しちゃうというのが、ディープステート、グローバリズム勢力の最大の懸念なわけですね。
彼らは、戦後ずっと、そして特に、ここ30年、20年、10年というのは、その事を、慎重に蓋をするっていう事に、もの凄く気を使っているはずであって。
節目節目で、これは危ないぞと思おうと、看板を掛け替えるとか。
節目節目で、なんか日本人が気づき始めたと。
自民党よりも、もっと保守寄りの新党が出て来たと思うと、潰しにかかる。
その体制の、引き締めだと思うんです。
そして、スガ氏が、もし、もう一年続いていたらですよ、色んな事が露呈します。
一般も世間も、おかしいと思い始める。
そうすると、例えば、志がある政党が、このまま行くと、伸びてしまうとかね。
そういう危機感を、ディープステートは持ったと思うんですね。
それから、オモテの現象ではですね、皆さんご存じのように、横浜市長選挙の敗北があったりとか。
それ以前から、ですけどね。
スガの顔では、総選挙を戦えないと。
求心力が低下して行ったと。
実力が無いのに、下策ですね。
二階外しに走ったとか、墓穴を掘って、9月３日に、不出馬という事になったという事だと思うんですけれども。
大きな歴史の流れ、戦後の日本の構造から見て、やっぱり、ディープステートがですね、グローバリズム勢力が、これは使えないなと思う人間が出てきたら、看板を掛け替えると。
そして、よりカモフラージュ力がある人間を、次の総裁にするという流れの繰り返しじゃないかと思うんですね。
特に、今回、彼らが危機感を持っている理由があると思うんですよ。
これはね、今回、３人の総裁候補が、直近、何をやっていたかって、随分と議論になりましたね。
これは、例えば、中小企業の再編に取り掛かろうとしているわけで。
これをどうするかって、3人共、言及しないですよね。
具体的に。
これは、例えば、アメリカの大統領選挙では、あり得ない話であってね。
前の政権がやって来た、あるいは、今、進めているものをどうするかという事を、具体的に、大統領選挙では、やり合うわけですよ。
今回の総裁選挙では、無いですね。
これも、非常に不思議な所なのですが。
一番分かりやすいのは、具体的に言うとね、竹中平蔵とか、アトキンソンというね、そういう人たちの処遇というのは、実は、安倍内閣の時も、その前の小泉時代の時も、安倍内閣、７年８カ月もやっても、ずーっと続いて。
安倍総理が、直接言ったのは、「彼は学者ではない」「政治なんですよ」と。
「だから、辞めさせられない」と言ったのが、スガまで来ているわけでしょ。
その後だって、何も、ああいう路線を止めると、はっきり、言っていませんからね。
だから、分かりやすく言うと、これが非常にポイントで、
岸田さんなんかは、「小泉以来」って言っているけれども、小泉以来じゃないんですよ。
小泉の時もそうだけれども、安倍もそうだし、スガもそうだと。
また、政党、与野党が入れ替わるわけじゃないですからね。
同じ政党内での総裁選ですからね。
今やっている事を、継続するか、しないかは、はっきり、政策の中で、箇条書きで書かなければ、おかしいと思いますね。
という問題意識があるのですが。
ちょっと振り返ってみますと、そもそもスガ氏は、事情通が、次はスガ氏だと思ったのは、首相になる１年前の官房長官としての訪米ですね。
官房長官なのに、アメリカの金融関係者。
もっと言うと、グローバリズム勢力のスタンダード・アンド・プアーズのトップとか、世界的な投資機関のトップに、ご意見を聞いて帰って来て。
次は、スガ首相だろうという事で。
安倍さんが、長期政権の記録を更新した後、都合よくと言ったら失礼かもしれませんけれども、体調が悪くなって、スガ氏に禅譲したという経緯がありますね。
で、アトキンソン路線に、モロ続いているわけですね。
コロナ禍での中小企業再編に、今、突っ込もうとしていて。
銀行法を改正したら、やっぱり、ゴールドマンサックスが、早速、銀行免許を取ったと。
で、外資、マネー、外資系企業、それから、外国人の企業幹部を、全国展開させるという事を、数値目標でね。
ここ何年とか、１０年とかで、倍増させるという風に。
これは、今、現在進行形なんですね。
その政府の計画というのは、既に公開情報になっているわけですね。
地方に１万社置くと、外資系企業を。
という事が、具体的に進めると。
これについて、三人共、高市さんは、心情的に、良く言ってくれていると思うほうなんだけれども、この事に、言及していない。
靖国神社も行きます。
女系天皇は認めません。
こういう事を言っているから、基本的には、この３者の中では、政策的に言えば優れているけれども、言っていない部分もあるし。
それともう一つは、安倍さんの、アベノミクスをサナエノミクスに変えると言っても、中身は、アベノミクスの焼き直しなんですよ。
という事は、ベースの所は、変えるつもりが無いと安心するように、シグナルを送っているんです。
保守のフリをしながらね。
あの人は、一応、保守ですよ。
ただ、そこの所は、大丈夫ですと、一生懸命にシグナルを送っている。
河野氏も、岸田氏も、コロコロと変えている。
なんで、この人たちは意見を変えるのかと。
まさに、この１年、半年、数カ月に、加速化していると思うんですね。
色々な物事が。
それは、一言で言うと、植民地化なんです。
経済的植民地化ですね。
ちょっと確認をしておきますが、デービッド・アトキンソン。
どういう人物かという事を、ちょっと共有したいと思うんですけれども。
イギリス人で、オックスフォード大学で、日本学を学ぶと。
コンサルティング会社は、ソロモン・ブラザーズを経て来日と。
1992年から、また出てきます。
ゴールドマンサックスの金融室長として、バブル崩壊後の不良債権問題を扱うと。
で、2006年から、Partnerですよ。
2007年に辞めて、2009年から、日本の国宝や、重要文化財を補修する小西美術工藝社に入って、2011年に会長兼社長と。
2017年より、日本政府観光局の特別顧問に就任と。
で、スガ氏は、もう、「師匠」とみなしていますね。
スガ氏のブレーンとして、官房長時代から、インバウンド、観光政策や、経済政策を助言。
2020年10月に、政府の成長戦略会議のメンバーになったんですけれども。
このデービッド・アトキンソンは、歴史的に見ると、アラビアのロレンスに、そっくりなんですね。
アラビアのロレンスって、イギリス人で、オックスフォード大学を出ているんですよ。
完全に、工作員ですね。
諜報工作員。
考古学者なんだけれども、アラブに行って、アラブ人の心を掴むわけですよ。
「アラブの文化は素晴らしい」って。
アラブ人から見ると、イギリス人なのに、アラブの心を知っていると。
一緒ですね。
そして、アラブの軍を率いる事になって、そして、第一次世界大戦。
オスマントルコを打倒するのに、アラブ人の多くの血を流させたんですね。
で、アラブ人のお陰で、オスマントルコ、パレスチナ等を打倒した後、約束の独立は、全部反故にして。
ご存じのように、イスラエルの建国に繋がったわけですけれども。
その政策を進めるベルサイユ会議の、イギリスの代表団に入っていたと。
アラビアン・ロレンスね。
これにね、アトキンソンさんは、申し訳ないけれども、そっくりなんですね。
ここからなんですけれども、広くビジネスマンに読まれている、プレジデントという雑誌があるのですが。
そこのですね、2020年5月～7月の、アトキンソンの主張の連載があったんですね。
ちょっと参考までに。
こう言っていますね。
正確に、重要な部分の抜粋ですが、正確に一字一句外さずにお話しますと、
「中小企業は、小さいがゆえに様々な問題を引き起こし、低生産性を招いています。」
「規模の問題を考慮せずに、中小企業の労働生産性を高めようとする試みは、あまり意味が無いと私は考えています。」
「中小企業は、小さい事自体が問題。」
「ですから、中小企業を成長させたり、再編したりして、器を大きくする事をまず考えるべきです。」
「それが出来ない中小企業はどうすべきか。」
「誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません。」
「特に、数を減らすべきは、小規模事業社でしょう。」
「統計上、小規模事業者の多くは、実効税率ゼロです。」
「中には、追加課税から逃れる為に、小規模事業者のままの会社もあるくらいです。」
「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも、中堅企業にはならない、なろうとしない慢性的な赤字企業は、ただの寄生虫ですから、退場して貰った方がいい。」
「新型コロナウイルスの補助金も、小規模事業者にはいらないでしょう。」
「起業してしばらくは、どこも小規模なので補助金があってもいい。」
「しかし、設立10年を経過しても、小規模のままで、このまま５期以上納税ゼロという会社に、補助をする必要があるのでしょうか。」
「無理に生き延びさせれば、日本がアフターコロナで再び立ち上がる時の足を引っ張るだけ。」
「私は、不要だと思います。」
「中小企業の半数は消えていい。」
「最低賃金の引き上げに、きちんと対応出来ない企業は、統廃合されて消えていく。」
「その流れを加速させる為に、最低賃金は、今以上に大きく引き上げるべきなのです」
という事なんですが。
これは、2020年の5月から7月の、コロナ禍が佳境に入っている時期ですよね。
その時期に、発言として連載されているんですが。
政府の成長戦略会議に入ったのは、その後なんですね。
これをふまえて。
これが、よかったんですね。
これが、５月から7月の連載で、成長戦略会議に入ったのが、１０月なんですね。
これが、ですから、断片的な話ではないのは、その前の８年半の安倍内閣ですね。
安倍内閣成立後、数カ月して、CSISに行った話を、繰り返しになりますけれども、
「みなさん、ありがとう」と。
ありがとうと言っている対象は、リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイですね。
彼ら３人らは、第一次安倍内閣の時に、「戦後レジームからの脱却」
「日本を取り戻す」という安倍はけしからんと言って、散々攻撃をした３人たちですね。
これに対して、安倍さんは、
「みなさん、ありがとう」と。
この３人は、昨年の報告書で心配をされていると。
日本は、二等国に、地盤沈下して行くのではないかと。
でも、そうではないと。
「安倍は日本を戻す」と。
「日本は戻ってきます」と。
「ジャパン・イズ・バック」ですね。
これから日本をどうするかは、もう自分は迷っていないと。
「５年間の生殺の後、安倍は戻ってきました」
「アベ・イズ・バック」ね。
どこに戻って来たかというと、それはもう、文脈から明らかですね。
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイさんの所に、戻って来たと事情通は言いますが、おそらく、そういう趣旨でしょうね。
政策を見ても、そうだったですね。
それから、半年後、ニューヨーク証券取引所で有名なのが、
「もはや、国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」
「日本はもう一度、儲かる国になります。」
「日本は戻ってきます。」
「ジャパン・イズ・バック」
儲かる国、誰が儲かるかというと、私や視聴者の皆さんではないし、日本の中小企業でもないし、日本の上場企業でもないと。
儲かるというのは、欧米の投資家ですよね。
グローバリズム勢力。
失われた２０年を経過した後、もう一度日本は、儲かる国になる、という風に宣言をしているという事ですね。
それから、更に翌年。
外交問題評議会の、CFRの本部に訪れて、デイヴィッド・ロックフェラーの下で、安倍首相は、宣言をしているという事ですね。
なんて、宣言をしたかというと、
「改革を、次々と実現をしています」と。
「既得権益に守られた人の抵抗を抑えるのは、正直かなり大変です」と。
「皆さんが、投資しやすい環境を作ります」と。
「社外取締役を増やしました」と。
「内向きな、日本人のマインドは、ここにはありません」と。
「日本の、投資ビジネス環境改善の為に、忌憚のないご意見を承りたい」
と言って、承って帰って来たと。
そして、実現したのが、GDPは実質、成長しない。
実質賃金は上がらない、下がる。
雇用は、シニアと女性の非正規は増えたかもしれませんが、一番の成果は、外国人株主シェアが圧倒的に増えて、外国人株主への配当も、顕著に増えたと。
如実ですね。
増えている指標って、それしか無いですからね。
水道、種苗、外国人労働力、仕上げは、日米貿易協定という流れですね。
これらについてですね、各候補はここまでは言っていないですけれども、実は、日本の運命を決めるターニングポイントだと思っているんです。
この、2021年というのはね。
この事に、真剣に真正面から、言及した候補はいないですね。
もちろん、私は高市さんの、色々な信条は、100％共有しますけどね。
こういう事には言及していない。
個人攻撃では決してない。
構造の問題で。
誰がやっても、今はこうだと。
しかしながら、ある意味、命をかけてこの構造に手を突っ込んで、日本の国益とか国民の利益を、回復してやろうという候補者はいない、という事ですね。
これは、補足ですけれども、安倍政権の実力者で、今井補佐官っていましたよね。
今井尚哉かな。
スガ内閣でも、官房参与になっているんです。
このかたね、2021年の４月に、コロナ禍に、アメリカの投資ファンドの、カーライルのシニアアドバイザーに就任しているんですよ。
このカーライルというのは、2020年の４月に、これから日本でコロナ禍が起こって、経済がこうなるぞと言った時に、カーライルは新しいファンドを作って、宣言しているんですね。
これから、コロナの被害が出て、業績が低迷すると。
土地とか株価が下がると。
そこで、良質の日本の企業の資産を、これから買いに行きますって宣言をした所で。
現に、カーライルとかゴールドマンサックスを筆頭に、バンバン買いまくっているんですよ。
世界で一番、不動産が買われているのが東京ですからね。
そのカーライルのシニアアドバイザーに、2021年4月に、今井さんは就任したんですよ。
例えば、東芝ですよ。
全部バラバラにして、全部株価を上げまくって、それで、ドーンと売り抜ける。
全部、日本の企業は解体しますよ。
あの日本のトップ企業だった、軍事産業から、電機産業から、何もかもやっていた東芝が、今、こういう状態になっているという姿を、具体的に見ていると分かりますよね。
ここ、20年、30年の経済敗戦の中での、おそらく、この１年、２年は、仕上げの段階に入っているんですよ。
だから、看板を掛け替える必要があったんです。
スガさんでは、バレバレになっちゃうから。
それが、彼らの狙いで。
ちなみに、このカーライルは、どういう企業なのかというと、今のFRB、連邦準備制度の理事会の現議長は、カーライル出身なんです。
それから、副議長もカーライル出身なんです。
FRBのね。
そういう位置づけなんです。
そして、かつてのパパブッシュね。
この、カーライルの最高顧問だったんです。
それから、ベイカー国務長官ね。
そういうカーライルですね。
したがって、色々な政治の裏側を知っているから、世界の流れが分かるから、運用実績は、もの凄く高いわけですよ。
で、主な顧客というか、アドバイザー先は、有名な人は、サダム・フセイン。
それから、オサマ・ビン・ラディン。
そういう会社です、カーライルって。
だから、彼らがオサマ・ビン・ラディンも、イスラム国もみんな作ったんだというのは、そこから来ているんですね。
太いパイプで、繋がっているわけですよ。
彼らはそういう目で世界を見ているわけですよ。
その中の日本だという事ですね。