日本を他民族国家化させ分断する工作
現在、世界的な規模で、いわゆるアメリカファースト的発想。
つまり、各国ファースト的な発想ですね。
民族主義といいますか。
民族主義という言葉は、古い言葉というか、あまり高く評価されない言葉ですが、ナショナリズムというか、自国中心主義、というのは正しくないんですけれども、自国民の福利を優先する主義、という事になりますね。
そういう主義と、そうではないグローバルに、グローバル社会を実現しようと。
グローバル市場化を、この際、実現しよう、という主義との戦いにある、という事を、私がよく引用する、ブレジンスキーが、明確に言っているわけですね。
彼は、２００８年に第二のチャンスという、これはまだ翻訳されていないと思いますが、著作をあらわしているんですね。
セカンドチャンスと言うのですが。
それは、どういう事かと言うと、東西冷戦終了後ですね。
パパブッシュ大統領。
それから、クリントン。
それから、息子ブッシュ大統領の３代に渡って、ソ連共産主義体制が滅んだ結果、アメリカが、そういう意味では、唯一の超大国になったにも関わらず、世界をグローバル市場化する事に、成功しなかった、と言っているんですね。
そこで、ブレジンスキーは、オバマ前大統領の外交顧問もやっていましたから。
だから、オバマが出る時に、本を書いて。
まだ、オバマが出ると確定していない段階で書いている本ですけどね。
次の大統領、つまり、結果的にはオバマになったのですが、オバマ大統領のもとで、アメリカがソフトパワーと彼は言っていますけれども。
戦争ではないやり方ですね。
それによって、世界をグローバル市場化するという事が、アメリカにとってのセカンドチャンスだという事ですね。
つまり、第一のチャンス。
一回目のチャンス、つまり、オバマ前の３代の大統領が、世界をグローバル市場化するチャンスを逃したと。
そして、第二のチャンスが、オバマ大統領だという事なんですね。
そこまでは、まだ、１００歩譲って、いいのですが、その後が問題なんです。
もし、オバマ大統領が、それに失敗したら、つまり、アメリカのソフトパワーのもとで、世界をグローバル市場に統一するといいますか、まとめる事に失敗したら、第三のチャンスは、もうないと言っているんですよ。
ここが問題なんですね。
つまり、セカンドチャンスはオバマなんだと。
オバマがそのチャンスに失敗すれば、もう第三のチャンスはないんだと。
つまり、世界をソフトパワーによって統一するといいますか、グローバル市場化するチャンスは、もうないんだと言っているわけです。
という事は、どういう事かと言うと、もう戦争だ、と言っているわけですよ。
そこまで、彼は暗示しているわけですね。
今起こっている事を見れば、そうなって来ているんです。
オバマさんは結局、途中から、やる気を無くしましたね。
だから、むしろ、もう、戦争しかないという、ブレジンスキーの勢力。
つまり、ディープステートの勢力は、オバマの後半から、もう、戦争モードに入ってしまったんです。
その象徴の一つが、ウクライナ危機だったんですよ。
それから、ISだったんですよ。
ところが、皆、単独に、ウクライナ危機は、プーチンが、ウクライナを奪ったと。
クリミア半島を奪ったと。
あるいは、ISISが、イスラム教スンニ派の過激派組織だと。
そういう分析をするもんだから、全く、間違ってしまったわけですね。
ISISは滅びましたね。
これを滅ぼしたのは、ロシアのプーチン大統領ですからね。
反グローバリストの大統領が滅ぼしたんですよ。
ISISは、つまり、ディープステートの代理人だったんですね。
そういう事は、日本のメディアは一言も言えない、どころか、発想すらないわけです。
日本の知識人にも、殆ど、発想すらない。
しかし、なぜISISが、ロシアが介入したら、潰されたのかという事を考えれば、分かりますね。
それまでは、アメリカがISISを。
つまり、オバマまでのアメリカが、ISISを事実上、保護していたわけですからね。
そういう風に考えますと、世の中の真相と言いますか、裏側と言ってもいいのですが、裏側ではないんですね。
そこに、真相というか真実が見えてくるわけなんですね。
さて、じゃあ、日本はどうなっているのか、という事なんですが。
結論から言いますと、日本は、極めて深刻な危機にあるんです。
それは、何かというと、移民問題なんですね。
もっと具体的に言いますと、外国人労働者受入れ法案ですよ。
まだ、法案ですけどね。
これは、もう、私ははっきりと申し上げますが、亡国の法案です。
これを、自民党が、この法案を脱退しなかったのは、不思議でしょうがない。
という事は、自民党の多くは、やっぱり、グローバリストなんですよ。
ディープステートの代理人といったら失礼ですけれども、実質上、やっておられる事は、代理人の役割を担っておられるという事なんです。
これはしかし、単独の問題ではないんです。
これは、少子高齢化とか、人手不足の問題ではないんですよ。
人手不足だと騒いでいるのは、メディアですからね。
まず、こういう風にメディアが騒いで、なんとかしなければならないと言って、全くお人好しの知識人なり、メディアが騒いで、今日に至っているわけですね。
で、どういう事かと言いますと、これは、すでに２０００年代の初めから、言われている事なんです。
突然、言われ出したんですけどね。
これは、ちゃんと証拠があるんですからね。
私が喋る話は、別に裏情報ではない。
オモテ情報の証拠を出していますから。
ご関心のある方は、是非ね。
これは、ちょっと古い本ですが、これは、５年くらい前に出たというか。
改定版でもないのですが、普及版という形で出た、国難の正体、というのがありますが。
そこで、実は指摘されているわけです。
将来、移民問題が、大問題になると。
つまり、２０００年代の初めから、日本ではなくて、諸外国が騒いだんです。
日本は、大変だ、大変だと。
これから、移民を入れなければならないと。
そうしないと、日本は沈没する。
と、簡単に言えば、そういう議論ですね。
私が、何度も引用するブレジンスキーですが。
この人は、単なる学者ではありませんからね。
ディープステートの、いわゆるプランナーの一人ですから。
ディープステートの計画を、書いている人の一人ですよ。
そのブレジンスキーは、２００３年に出した本の中で、これはCIAの予測を引用しているのですが。
CIAも、その一味ですからね。
で、日本は、３２０万人の移民を、数年間。
毎年ですよ。
毎年、３２９万人の移民を、数年間入れる必要がある、と言っているんですよ。
CIAを引用した、ブレジンスキーがね。
で、その１年前の２００2年に、今度はイギリスのエコノミスト。
これは、ロンドンシティの意向を体現している、イギリスのエコノミストという経済紙ですね。
イギリスのエコノミストが、日本は毎年５００万人の移民を、必要としている、と言っている。
毎年ですから、これは２年、３年となれば、１０００万人、１５００万人と行くわけですね。
そういう事を、既に、２００２年の段階で言っているんです。
それから、もう一人、私がよく引用するジャックアタリ、というフランス系ユダヤ人がいますがね。
彼も、親切に、日本の事を心配してくれているんですね。
日本が、人口減少に対処する為には、１０００万人の移民の受け入れが必要だと。
２００６年に出した本で、こう言っているんですよ。
みんな、外国人が、色々と、日本の事を心配してくれているんですね。
でも、彼らが、そんな日本の事を思って、心配してくれるはずは無いですね。
つまり、日本に最大というか、１０００万人規模の移民を入れさせる、という彼らの宣言なんです、これは。
そういう風に、我々は、読めなければいけないんですね。
これを、日本の政治家が、自民党の政治家が有難がって。
日本も、１０００万人、移民を入れなければならない。
現に、言っていたんですよ。
もう辞められたけど、広島の中川秀直さんとかね。
元、官房長官までやられた人ですよ。
そういう人が率先して、１０００万人移民構想というのを出し始めたんですよ。
私は、びっくりしましたね。
これくらい簡単に、洗脳されているというか。
もっと、悪く言えば、それ以上だったかもしれませんが。
それは、私が、直接彼に確かめる事がないので、これ以上は申しませんが。
もう２０００年代の初めから、グローバル勢力ですね。
つまり、ディープステートは、日本に１０００万人の移民を入れさせるという、事実上、計画を立てていたと考えざるを得ないですね。
じゃあ、その目的は何かというと、当然、日本を多民族国家化する事なんですね。
つまり、日本に移民を入れる事によって、日本を雑種化させると。
つまり、単一民族の日本を、他民族国家にするという事です。
という事は、日本の秩序を混乱させる、というか、日本を分断させるという事ですね。
そうすればどうなるかというと、簡単に、日本はグローバル市場に引き込むことが出来る、という事なんですよ。
こういうのは、決して、大げさでも何でもない。
彼らは、多民族化する事によって、世界のグローバル化が完成すると言っているんです。
以前にも、ブレジンスキーのその言葉を引用した事がありますが、物の移動の自由化は、いわゆるWTOなんかの自由貿易協定で、事実上、実現できたと言っているわけですね。
資本移動の自由化も、IMFの指導のもとに、殆ど実現出来たと。
実現出来ていないのは、人の移動の自由化だけだと。
これを、今、進める必要があると。
世界を、グローバル化で統一する為には、物と金と人の移動を自由化しなければならない、というのが、彼らの信条なんですね。
その中で、一番遅れている、人の移動の自由化を推進するというのが、移民なんです。
それを、いまや、暴力的に彼らはやったんですね。
アメリカの場合も、事実上、メキシコ国境の所から、不法移民が入って来ましたね。
これを、オバマまでの政権は、見逃して来たわけです。
というか、見逃すようにされて来たわけですね。
誰にかって言うと、ディープステートですよね。
その、先兵であるメディアによってですね。
ヨーロッパもそうですね。
うまく、シリア内戦というのが使われたのですが、シリアからヨーロッパへの大移民ですね。
これは、ヨーロッパを雑種化する為の、彼らの工作ですね。
これで、アメリカとヨーロッパを雑種化したら、今後のターゲットは、日本なんですね。
日本をターゲットにするぞ、というのは、今からもう20年前ですか。
もう、宣言されているんです。
だから、我々は、それに気づかなければいけない。
それを推進しているのが、なんと自民党政権なんですね。
どういう事ですかと。
彼らの中には、多くは、安倍総理をはじめ、心ある人が、いらっしゃるとは思うんですけどね。
そうじゃない勢力が、なりふり構わずと言いますかね。
移民政策を推進しているんです。
それを、人手不足という口実のもとにね。
私は何度も言っていますが、人手なんて、不足していないんですよ。
だから、外国人労働者を入れて、何が起こるかという事ですよね。
プラスになる事は何もない。
我々の賃金が、まず下がりますよ。
それから、世界の治安が悪化しますね。
それは、移民が悪い、というのではなくて、彼らの文化と、我々の文化は合わないと言っている。
つまり、彼らが、日本の中で、国家内国家を作るんです。
もう、一部、作っているでしょ。
池袋に、我々はもう、入れないような一角がありますね。
かつては、新大久保の周りが、そうだったですけれども。
これからも、そういうのが、どんどん出来てくる危険性があるわけですね。
政府が、いかに、なんと、いいつくろおうと、これは、日本社会を分断する結果になります。
もう、アメリカがやめて、ヨーロッパがやめたと言っているのに、なぜ日本だけが、それを推進するんですか、という事ですね。
だから、逆に言えば、日本が今まで頑張って来ていたんですが、日本を雑種化しない事には、世界のグローバル市場化というのは、完結しないんです。
ですから、今、日本が、集中的にターゲットになっているわけですね。
彼らが、日本の事を思って、日本は大変ですね。
少子化でね、移民を入れざるを得ないんじゃないですか。
頑張ってください、なんて言うはずがない。
日本を、自分たちの支配下に置く為に、まず、移民を入れさせて、それで、日本の国内を混乱させる。
それを、若干甘く言えば、自民党は、気づかずに推進しているんですよ。
その具体例が、今回の外国人労働者の受け入れ法案もその一つですが、その前にもうやっちゃっているんです。
それは、ヘイトスピーチ規制法を作りましたね。
ヘイト法が何かというと、私は、ヘイト法が出来る前から言っていますが、これは、日本国民を分断する政策なんですよ。
ヘイト法なんて、そもそも、日本にはいらない。
日本には、当時から外国人が住んでいても、日本はヘイトしておりません。
だけれども、それをヘイトしている、ヘイトしていると騒ぐ事によって、ヘイト法を作らせたんですよ。
それによって何が生じたか。
少数の日本にいる外国人と日本人との間の対立を先鋭化したんです。
つまり、日本社会が、一部分ですが、それによって分断化されたんですね。
こういう政策を、彼らは意図的に取っているんですよ。
だから、今度の移民問題もそうです。
つまり、移民という少数派と、日本人の間を割く。
間で、紛争を生じさせる為の、意図的な工作です。
日本経済には、なんの貢献もしません。
これはもう、私ははっきりと申し上げますが、工作ですからね。
しかも、世界がもうやめようとしている時に。
欧米の先進国がやめようとしている時に、日本だけが、これを入れようとしているわけですからね。
こういう、ディープステートにとっては、こんなに有り難い、というか、シメシメという事は、無いですよ。
今からでも、遅くないですね。
自民党の心ある議員は、気づいて頂きたいと思います。
これは、延期すればいいんですよ。
延期すれば。
何も、延期して、日本経済が一挙に駄目になるはずが無いですね。
同じ事が、実は２０００年以来、じわじわっと進行しているんですね。
その一つが、観光です。
観光振興。
今、もう周りを見てみてください。
私なんかは、山手線に座りたいな、と思っても座れない事が、しょっちゅうありますけどね。
まぁ、それは象徴的な例ですけれども。
観光客が、悪いというわけでは無いのですが、日本の現状に比べて、観光客の数のバランスが、悪すぎますね。
これを、もっと増やそうと言うんですよ、政府は。
日本は観光振興すべきだとか、日本は観光立国になるべきだ、というちゃんと、事前に、そういう洗脳書が出ているわけですね。
それに味をしめてというか、それだけじゃなくて、それをうまく口実にして、今の国土交通省に、観光庁まで、出来てしまったんですね。
今までは、観光部しか無かったわけです。
役所の組織から言いますと、部というのは、局よりも下ですからね。
まとまった政策を、独立して推進する組織では無かったのを、庁という事実上の組織に格上げしてしまった。
そうすると、何が行われるかと言うと、当然、観光庁は、観光を。
今は、外国人観光客の事をインバウンドと言うらしいのですが。
そういう外国語を使う事自体が、工作なんです。
我々が、なんの事が分からないうちに、インバウンドが進んでいる。
結局、観光庁のような役所を作ると、官僚が何をやるか、という事です。
観光推進の為に、予算を取り、人員を増やすわけです。
やらなくてもいい事をやるわけですよ。
皆さん、ご覧ください。
今、街中にハングルと中国語が溢れているじゃないですか。
私はよく品川駅を使いますけど、まず、耳に飛び込んでくるのは中国語と韓国語ですよ。
日本語は、あまり聞かれない。
異常ですね、こういう事は。
誰も異常に感じないという事が、異常ですよね。
これもね。
そういう事になっているんです。
電車とか知らずに乗っていても、今どこかとぱっと見たら、韓国語とか中国語で出てきますからね。
日本語が、なかなか出て来ない。
そういう事態になっていますよ。
これを何とも思わないようでは、今度、移民が入ってきて、法務省に入国管理庁というのが出来ますがね。
彼らがやる事は同じ事です。
これから、管理庁のポストも増えますから。
長官は、法務事務次官に次ぐポストになるんでしょうね。
そうすると、彼らがやる事は人員を増やす、予算を取るという事ですよ。
で、彼らの裁量を増やすわけですね。
官僚が何をやるかと言ったら、予算を取る。
そして、人を取ってきて、権限を増やす。
だから、こういうのは残念ですけれども、省益あって国益なし、というのは、その通りです。
残念ながら。
これを日本の国民の為に、それは、観光庁も、入国出来る事になっている入国管理庁もやるはずがない。
自分たちの省益の為にしかやらないと、私は、あえて断言します。
残念ですけどね。
もし、本当にそういう心ある官僚が、国土交通省の中にも、法務省の中にもいたら、こういう法案に反対すべきです。
でも、やりませんね。
法務省というのは、非常に危険なんですよ、今。
この間も危険になりかけましたけどね、民主党の時に。
人権擁護法案を、閣議決定まで、一応したんですよ。
今は、忘れ去られていますが、安倍政権になって、これは潰されていますからね。
いいですけれども、まだ、完全には死んでいませんからね。
また、そろそろ蘇ってくる危険があるんです。
人権擁護法案というか、人権救済法案ですが、驚くべき内容ですよ。
それは、人権委員会というのが各都道府県に出来るんですが、その委員には、外国人もなれるってなっていた。
どういう事ですか。
もう、日本の権力行使を、外国人がやるという事ですよ。
日本人のある行動や、ある言動が、人権を侵害しているかどうかの判断を、日本人じゃなくて、外国人がやる。
はっきり言えば、在日の人とか、中国人がやるという事ですよ。
こういう事まで、民主党の法案は、想定していたんですよ。
そういう法案を作ったのは、法務省ですからね。
各都道府県に、人権委員会が出来たら、そこの事務局には、法務局が行くわけですよね。
そうすると、彼らの権限強化になるわけですからね。
だから、見え見えです。
残念ながら。
だから、これから問題になるのは、人権救済法、あるいは人権擁護法というのが、また出て来る可能性がある。
その前に、もっと出て来る可能性が高いのが、自民党が出す可能性が大いにあるのが、LGBT擁護法とかなんとか法。
もう、これもヘイト法と同じですよ。
元々ヘイトが無い時に、そういう発想が無い日本の社会に、ヘイトというものを持ち込んだのがヘイト法ですよね。
これは、日本社会を分断する為のやり方。
それから、LGBTも。
日本にもLGBTの方がおられると思いますが、それを法律にすると、法律が一人歩きするんです。
これでまた日本の秩序というものが乱れます。
確実に乱れます、これは。
性の問題というのは、法律が問答する問題じゃないんですね。
我々の心の問題。
肉体の問題でもありますが。
個人の問題なんです。
それを、法律の問題にした事によって、アメリカも失敗したんですよ。
極端な例は、アメリカで、例えばトイレですね。
トイレも、自分が行きたい方に行けばいい、という事です。
だから、トイレの表示が無くなった。
一時期ね。
それは、オバマさんという、私は、残念ながら、彼はおかしな大統領だと思いますけどね。
そういう大統領令を発表しちゃったんですよ。
だから、アメリカに行かれる人は、トイレはどっちが男で、どっちが女か分からなくなっている。
それでいいんだ、という発想ですからね。
そこまで行きつくんです。
でも、これは常識的に考えたら、おかしいですね。
我々は、常識的に考えればいいんですよ。
そんなに、難しい人権論者の、弁護士の話なんか、聞く必要がない。
我々の良心といいますか、常識に基づいて判断すればいいし、政治家も、当然、それに基づいて判断すべき問題ですね。
ヘイト法で、かなり、日本社会の我々の言論が不自由になりました。
つまり、日本社会が分断される。
言論だけではなくて、行動においても分断されて来ましたね。
LGBTが出来ると、本当にそうなりますよ。
学校でそのうち、そういう事を教え始めますからね。
今もう既に、やっているんですよ、一部。
この間、たまたまテレビで見ましたけれども、子供の反応が出ていました。
家族というのは、色々な形があるんだなと。
そういう事を、子供にもう洗脳しているんですよ、今。
こういう事が行われているわけですね。
だから、そういう、いろんな形の家族があるなんていう事は、憲法違反ですからね。
まぁ、そういう事は、誰も憲法違反だと言わないわけですが。
こういう事が進んで、今後こういう動きが、より活発化すると思います。
もし、残念な事に、この外国人労働者受入れ法が通ると、日本は完全に分断されます。
日本の国内に、国家内国家が出来てしまう。
より大きな形で出来、そして、その人たちは保護される事になるわけですからね。
これはもう、日本社会の解体そのものですね。
そもそも、政府の説明も、
日本の経済の為に、日本の発展を維持する為に入れる、って言っているんでしょう。
日本の都合で、外国人を入れるって言っていますが、そんな日本に都合がいい説明が、外国人に通じるはずが無いわけです。
彼らは、日本で一儲けするために来るわけですからね。
だから、帰るはずが無いんです。
そんなもの、帰るはずが無いじゃないですか。
日本の都合で外国人を扱ったら、今度は、国際社会から文句を言われますよ。
そういう危険を、内包しているわけですね。
５年間の期限が来たら、帰っていただきましょうなんて、誰も帰らないですよ。
家族の呼び寄せはさせませんなんて、そんな事はあり得ない。
必ず、来ますよ。
だから、それは、日本の都合がいい為だけの理由で、外国人を入れようとしているからです。
これは、来る外国人に対しても失礼なやり方ですね。
そういう事を推進している自民党は、気づいていないんじゃないかと。
日本に働きに来る外国人にとって、自分たちの生活が保障されないなら、そういう人たちが来るはずが無い。
もし来るとしたら、なんでもいいから、ちょっと日本で小遣い稼ぎをすればいい、という人達ですから。
どういう人達か分かりますね。
そういう人たちも、法務省の入国管理庁の役人のさじ加減で入れる事が出来るっていうのが、今の法案の趣旨なんです。
こうなると、おそらく日本は、外国人と日本人との間の色んな軋轢が生じる事になって来ると思いますね。
それが、来年以降の大問題になります。
だから、それを防ぐにはどうしたらいいいかというと、もちろん、この法案を廃止させるという事が一つですが、もう一つは、我々が、伝統的な力を発揮するという事ですね。
その伝統的な力が何かというと、結局、外国人。
昔は、渡来人とか言っていましたけれども。
日本人化する力なんです。
これは、日本の伝統文化が持っている力ですね。
ですから、我々は、単一民族国家と言いましたが、決して純血民族国家ではないんですね。
色んな国の人が日本に集まって来て、結局、帰化して、日本人としてまとまっている国家なんです。
それは、なぜ出来たかというと、この日本列島が持つというか、その当時、住んでいた日本人が持っている土着化する力ですね。
外国の物、人も含めて、土着化する。
つまり、日本化する力なんです。
この力が、今、弱っているんです。
この弱っている段階で、こういう法律を作っちゃ駄目なんです。
外国人を入れちゃ駄目なんです。
昔は、いかに帰化人が来ても、みんな日本人になったわけですね。
それは、日本のしっかりとした伝統文化が存在したから。
みんな、外国人を土着化する事が出来て、みんな単一民族として、同じ日本人として共存出来たわけです。
ところが、今、その力が弱まっているから、国家内国家が出来ちゃうんです。
そういう事ですね。
だから、我々がやる事というのは、まさに日本の伝統文化。
そういう土着力を取り戻すという事ですね。
これが、日本ファーストでもあるんです。
アメリカは、アメリカファーストで、当然やるべきですし、日本は日本ファーストでやって、我々の伝統文化を見直す。
取り戻す。
こういう事が、日本にとっての最大の課題になると、私は思います。