中国の超限戦
中国の海外浸透モデル「超限戦」
うまく行くのか？
というお話をさせて頂きたいと思います。
世界各地で中国に対する感情の悪化が表面化し始めています。
これは、コロナのパニック状態が終焉した事と、またコロナのパニック状態によって大きな影響を受けた大衆達が暴動を始めた事によります。
南アフリカでは、巨大中華ショッピングモールが放火され、中国人に対する排斥が各地で発生しています。
パキスタンでも一対一路の関係者のバスが爆破されるなど、テロまで発生している状態にあります。
中国との関係が良好だったフィリピンも、その態度を大きく変化させようとしています。
これは、中国の海外浸透モデル。
海外に浸透して行くモデルに大きな問題が生じた事を意味します。
中国の海外への浸透モデル「超限戦」
これは、基本的に金の力を利用したものです。
メディアの買収を含む政財界への買収。
これが、超限戦の主な力になっていたわけです。
大衆が恩恵を受けづらいモデル
その一方で、このようなモデルは大衆が影響を受けづらい。
恩恵を受けづらいモデルにもなっています。
小さな額で国を動かすには、その上級国民、支配階級を落とせばよい。
そして、メディアを落として行けばよい。
これがある意味超限戦。
少額で世界の覇権を狙う中国の要でもあったとも言えるわけです。
しかし、一対一路がその典型ですが、それぞれの国の多くの人達には影響、恩恵を与えません。
例えば一対一路では、中国がそれぞれの国に金を貸し、インフラを作るわけですが、その担保はそれぞれの国の重要な資産、土地であったり、公安の権利だったりします。
そして、その開発にあたって、中国人民軍が支配する中国人民軍系企業をあたらせる。
資材も中国から持ち込む。
確かに、地元の人も採用はしますが、基本的に日雇いなど単純労働が中心で、それを人民軍の兵士などがコントロールする。
これが、一帯一路の主なモデルとなっているわけです。
これでは、当然、地元に産業は根付きませんし、地元の人達に大きなメリットはありません。