アフターコロナ いつ世界は開国するのか?外国人をいつから入れ始めるのか?

コロナはいつ収束する?

その意味では、まず国としては、高齢者施設などへの集団接種を進めています。

これは、殆どの自治体で5月下旬までに終了する予定になっています。

高齢者施設での接種が終わると、次は85歳以上など、高齢者から順次、ワクチンを接種して行く事になります。

この収束、それがほぼ見通せるのが7月下旬とされており、一回目の接種が行われた時点で、一定量の感染予防の効果も期待できる為、6月上旬には、このパンデミック状況が改善される可能性が高いと言えるわけです。

感染者数は減りはしないものの、医療崩壊から遠のいて行く。

これが、もうすでにアメリカはヨーロッパなどで起きています。

そして、アメリカやヨーロッパで起きている次の議論というのは、いつ国を開けるかです。

現在、世界各国は入国者を制限し、一種の鎖国状態になっています。

その一方で、G7や、国連なででは、ワクチンパスポートなどによる人の往来の再開の議論についても進んでいます。

パンデミック、そして危機的状況が一定量改善された場合、それぞれの国は開国に向かって動き出す事になります。

コロナで壊れた様々なもの

では、日本はどうするのか。

コロナで壊れた様々なもの。

例えば、飲食店などの閉店も相次いでいます。

そして、必然的に失業率も高くなって行くでしょう。

現在は、雇用調整助成金などにより解雇されていない人達。

経済再開に伴い、雇用調整助成金などが停止するなどによって、解雇に陥る可能性もあり、従来通りの外国人研究政党の受け入れでいいのか、という議論も出て来るでしょう。

そして、米中との関係。

中国との関係。

そして、日本の技術安全保障問題。

このような問題から、中国人の留学生を含む、外国人留学生のあり方。

そして、外国人留学生をこれまで通り受け入れるのか。

この点に関しても、議論と準備が必要です。

もうすでに、日米共同声明などで、先端技術分野の中国人研修生、中国人の研究者などの受け入れは、ほぼ困難いなっています。

このような状況の中で、大学がこれまで通り、中国からの留学生を受け入れて行くのか。

これは、出来ない話とも言えるわけです。

ですから、次の国家ビジョンに備え、どのような国の開き方をして行くのか。

この議論を、今、しなくてはいけないわけです。

目先のコロナの対応ばかりが報じられていますが、国にとって大切なのは、未来を見据えた対応であり、これを国会で議論すべきだと思います。

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