日米共同声明ポイント解説
その１
まず、アメリカは核を含むあらゆる種類のアメリカの能力を用いた、日米安全保障条約の下での日本の防衛に対する揺るぎない支持を改めて表明。
そして、尖閣も日米安全保障条約５条の範囲内である、という事を再確認しました。
これは、核の使用について、明確に言及した事に意味があります。
日本は、非核三原則、「作らず、持たず、持ち込ませず」というのを、閣議決定で決めていました。
これを、今回の共同声明では、持ち込みを許した事になり、ある意味、非核三原則の否定でもあります。
そして、２つ目は、サイバーセキュリティ及び情報保全。
両国の技術的優位を守る事の重要性の担保。
つまり、サイバーセキュリティとその前提技術に言及し、両国の優位性を守る。
つまり、技術流出を防ぐ、という事を明示したわけです。
そして、インド太平洋及び、世界の平和について、中国の問題についても述べています。
経済的なものおよび他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について、危機感を共有した。
つまり、一対一路や、また中国が現在行っているパイナップルを買わないとか、オーストラリア産のワインの不買など、経済的な圧力を使い、外国政府を動かそうとする行為を、強く批判したわけです。
更に中国の人権問題。
ウイグル問題や、台湾海峡問題。
そして、香港問題など、中国が行っている威嚇行為。
また、神厳侵害行為について、批判もしました。
その上で、航行の自由作戦への参加。
QUADと呼ばれる日米豪印の軍事的な合同訓練。
また、協力体制などを強化していく、としたわけです。
現在アメリカは、ヨーロッパを中心としたNATO、そしてアジア地域においてもNATOに類似するものを作ろうとしています。
それが、QUADであり、NATOクラスと呼ばれるヨーロッパプラスα。
そして、QUADプラスと呼ばれる日米豪印プラスα。
この２つを足し算すれば、完全な中国包囲網が構築される、という事になります。
経済安全保障分野における日米の協力体制
そして、経済安全保障分野において、生命科学・バイオテクノロジー・人工知能（AI）・量子科学・民生宇宙分野・安全な情報通信技術（ICT）
この分野に関して、協力体制を作り、ファンドを作った上で、日米で技術共同研究をしている。
そして、この分野に対して、中国などに技術流出をしない制度を作る、としているわけです。
また、５Gにおけるクリーンネットワークの構築についても言及し、合意しました。
アメリカのクリーンネットワークとは、中国やロシアなど、アメリカが敵国と考える国。
価値観、安全保障など共有しない国、疑わしい国と接続させないクリーンなネットワークシステムを作るというもので、
まず、クリーンキャリア、安全な通信事業者。
そして、クリーンストア、いわゆるアプリストアなどから中国製や、ロシア製など、信頼出来ないアプリを排除。
そして、クリーンアップス、これはアプリケーションに中国の技術などを入れない。
そして、クリーンクラウド、クラウドサーバーにおいて、中国を入れない。
そして、クリーンケーブル、海底ケーブルにおいて、中国と接続しない。
そして、クリーンパス、システムや基地局など、通信環境の中に、中国やロシアなど、信頼できない国を入れない、というものであり、完全な通信遮断に近いものに、日本とアメリカは合意した、という事になります。
日本 新COCOMへの参加を表明
そして、技術的な問題においては、アメリカが進める新COCOMという制度に日本も参加するという事を表明し、この管理、監督をアメリカの当局と日本の当局が合同で行って行く、という事についても言及しています。
つまり、今後はアメリカが輸出禁止にした品目、技術、分野などに関して、アメリカが輸出禁止にした場合、日本政府も同様の処置を取る、としたわけで、
これまでアメリカの輸出管理法において、アメリカ技術が２５％。
または、１０％。
または、少しでも含まれた場合、日本からの再輸出が出来ない状況でしたが、アメリカがこれに指定した場合、日本原産、１００％日本製の技術でも、同様の対応をせざるを得なくなりました。
これにより、日本の最先端技術の殆どのものが、中国などに輸出出来なくなる可能性が高いと言えます。
また、この輸出というのが、物だけではなく、人に対する技術の漏洩、技術を渡す事も、同じように輸出と考えられる為、中国との共同研究。
また、中国人研究者などの採用、これに大きな障害になると予測されます。
日米首脳会談によって、明確に日中の離反が決まった、とも言えるわけです。
