半導体サプライチェーンの再構築
渡邉哲也 ここで今、更に動き始めたのが、世界的な半導体不足による半導体サプライチェーンの開発・構築の為のファンディング。
ファンドを作ってアメリカに戻すという話ですね。
これは台湾のTSMCとサムスンがそれに参加する事を決めたと。
で、通信に関してはNTTが中心になって、アメリカと共に通信ネットワークからの中国の排除。
デカップリングを進めているという事で。
米国とパートナー国家になるという意味
渡邉哲也 ここで問題になるのはですね、合意締結 予防事項という事で、これ、パートナー国家になった場合ですね、アメリカと全く同じ対応がそれぞれの国に求められるという事なんですね。
だから、アメリカが中国に対して輸出禁止にした技術や品目。
これに関して、日本も契約関係にあれば、もう一切提供出来ないと。
そのくらい厳しい条件を議会はバイデン政権に対して求めていまして。
実際、これから外れた行為は今の所行えないと。
法律ですから、当然、大統領令で覆せませんので、これ通りに進んでいるわけです。
逆に、トランプよりも、トランプってディーリングの人、取引の人だったんですね。
相手と。
条件を出して、条件を飲めるんだったら取引をしましょうとやったわけですが。
民主党ってディール出来ないですよ、歴史的に見て。
条件だけ付きつけて、守れなかったらひっくり返しちゃうんですよ。
だから、逆に日本企業にとっては、アメリカと中国の関係が甘くなるんじゃないかという期待以上に、民主党試験になったおかげで、交渉余地が無くなって、最後、ひっくり返すリスクというのが拡大しちゃったんじゃないかなと。
水島総 いや、それは確かにね。
考えてみると、戦争をやっているのは結構、民主党政権の時に多いんだよね。
渡邉哲也 もう既に空爆をやりましたしね。
実際にこのバイデンが言っている事というのは、第三国、先進国が手を組んで、中国に対する圧力をかけているわけで。
要は、この話なんですよね。
今まで、米国が単独で制裁をかけていたものを、アメリカが制裁をかけたものは、同盟国であれば、一緒に制裁をかけないといけないという。
これ、ECRAというアメリカで２０１９年の国防権限法に織り込まれた法律の中に入っているんですが。
努力目標だったわけですよ。
だから、これを強行するんじゃないかと言われていまして。
これがどうなるのか。
中国側も妥協できないですし。