日本製に見せかけるLINE社の姑息な戦略
日本製に見せかけたＬＩＮＥというツールを使って、日本の行政機関や、様々な分野。
決済機能などに関しても、管理をしようとしていたわけです。
この見えない韓国からの資本侵略、情報侵略という中で、今回の問題が発覚し、このＬＩＮＥ社及び、韓国のＮＥＶＥＲ社の思惑は大きく外れたと言えるでしょう。
また、その背後に中国の関与なども疑われています。
中国においては、国家情報法によって、中国国内にある情報を、中国政府の要請があれば、全て報告しなければならなくなっています。
つまり、中国国内に情報や、データを置けば、それは中国当局が、いつでも見られる状況になっているわけです。
また、この法律によれば、そのような諜報活動を行った場合、諜報活動の事実を教えてはならない、とされており、ＬＩＮＥは中国に置いていた情報は、漏洩が確認されていない、としていますが、本当に漏洩していないのか。
確認する手段すらないわけです。
バレるまで平気で嘘をつくLINE社を信用するの？
このような状況の中で、ＬＩＮＥ者は２３日、中国においている開発事業、その他を全てクローズし、将来的に韓国に置いてあるデータも、日本に持ち込むとしております。
しかし、それで本当に信用できるのでしょうか。
ＬＩＮＥに関しては、現在、単なる通信ツールではなく、ショッピング、そして、それ以外にも決済など、人々のビッグデータが集まる。
いわゆる情報集積ツールとなっています。
日本人の個人情報が、このような形で韓国を通じて、また韓国を通じて中国に対して流れる事は、本当に安全なのでしょうか。
この問題ですが、多くの一般の人達にとって、大きな影響はないでしょう。
しかし、それが企業の経営者であったり、政治家であった場合、その得た情報によって、社会的地位、そして人生が脅かされる可能性もあります。
実際に文春問題を見ても、ＬＩＮＥ情報で人生が破綻した有名人や政治家、数知れません。
このような情報を持って、脅された場合、中国や韓国の情報当局等の言いなりになるしかないわけです。
その意味では、特に危険なツール。
その意味では、一部の人にとっては、非常に大きなリスクのあるツールであり、それ自身が、国家全体の安全保障をそこなう可能性が高いと言えるでしょう。
ＬＩＮＥのこの問題に関しては、今後も追跡して行きます。
