米国大統領よりも力を持つ巨大企業の脅威
アメリカの保守系の支持者の多くは、Palerという規制のかからないメディアの移動しました。
しかしそのPalerも、現在サービスが利用できなくなっているわけです。
Palerはスマホ上ではAppleのAppleストアや、Google Playからダウンロードするしかありません。
そしてPalerは、自社のサーバーではなく、Amazonのサーバーを借りて利用していたわけです。
AmazonはこのPalerのサーバーを使用禁止とし、そしてAppleやGoogleはPalerソフトをストアから排除した。
結果、使えなくなってしまった、というのが現状です。
このように、インターネット企業、単なる私企業が言論の自由を妨げて良いものなのか、ここには大きな問題が内在していると言えるでしょう。
例えば、自らの意見に気に入らない意見、異なる意見を自社のサーバーから排除する事が出来るという事になれば、それはプロパガンダ機関以外のなにものでもないわけです。
これをトランプ大統領やトランプ支持者は批判しています。
そして、この問題はアメリカだけの問題ではありません。
今回の行為に関して、同様にフランスやドイツなどもアメリカのIT企業の対応を批判しており、これが国際的な政治問題になりつつあるのも現状です。
場合によっては、そのような国において、GoogleやFacebook、Twitterなどのサービスが利用できなくなる可能性も指摘されているわけです。
今回、Googleを例に説明して来ましたが、同様の行為を他のFacebookやTwitterなども行っており、IT業界全体が現在批判の的にされていると言えるでしょう。
