ファイブアイズでも進む中国共産党員の排除
当然、このセキュリティクリアランスに関しても、この195万人に関しては今後廃止されて行く可能性が高く、英語圏、ファイブアイズの国々からも排除は更に進むと思われます。
イギリスに関しても、香港問題などを抱え、人権問題から中国共産党に対する排除が始まっており、安全保障上の脅威の問題からも、この中国共産党員の排除が進んで行くでしょう。
現在アメリカでは、中国と中国共産党を別の扱いで表現しています。
中国は敵ではないが、中国共産党は人類の敵である。
人権弾圧等、様々な形で、人々を苦しめる存在である、としているわけです。
グローバル・マグニツキー法という法律で、香港・ウイグル・チベットなど、人権弾圧に関わる中国共産党幹部の弾圧、制裁を進めて来ましたが、今回の195万人のリストは、その該当人物になるのかもしれません。
日本は、2017年の外為法、2019年の外為法、そして出入国関係法などによって、安全保障上問題がある人物との取引、そして情報漏洩などを防ぐ手段、法律は作って来ましたが、実際にこれを取り締まるための機関、そして人材、そしてその為の仕組みが存在しない状況になっています。
日本政府は、来年度からこれに対応し、2022年までに総合的な法律を作っていく、としていますが、あまりにも遅い対応であると言えるのではないでしょうか。
