全くあてにならない世論調査の結果
メディアの信頼性が落ちる中で、近年、世論調査の結果もあてにならなくなっています。
隠れトランプ支持と言われる人たちが、どの程度いるのか分からない。
そして、トランプ支持を打ち出しただけで、街角で殺された人までいる状況において、大きな声で、トランプを支持すると言える状況にないわけです。
このような状況の中で、世論調査の結果も、全くあてになりません。
実際に、トランプ支持者の人たちが、どの程度トランプ支持であると答えるか、という世論調査の結果で言えば、十数パーセントの人が、「トランプ支持とは答えない」と言っており、中間層においても、同様の答えが出ているわけです。
ですから、世論調査がバイデン優勢であっても、実際の投票行動とは異なる結果が予測されます。
また前回、米国メディア100社のうち、94社がヒラリー勝利を予想。
6割以上がヒラリー支持を表明していました。
アメリカのメディアの場合、立場を明らかにして報じる事が出来、テレビも公平性規定が無いため、自らの意思を明確にして報じているわけです。
このような中で、トランプが結果的に勝利しました。
また、数字を見るうえで、全体的数字は役に立たないという見方もあります。
アメリカ大統領選挙の仕組み
アメリカの大統領選挙においては、州ごとの総取り性になっています。
そして、人口の多い州には、多くの選挙人。
人口の少ない州には、少ない選挙人が与えられているわけです。
これで過半数を取った者が勝ち、という事になります。
その上で、伝統的に共和党を支持する州をレッドステート。
伝統的に民主党を支持する州をブルーステート、と言います。
そして、戦況の度に揺れる州。
これをスイングステート、と呼ぶわけです。
元々、共和党を支持する州において、民主党が勝つ事はありません。
また、逆もしかりです。
ですから、大統領選挙の候補者は、そのような選挙区を捨てて、他の選挙区で戦う、というのが実例になっているわけです。
ですから、トランプの場合、数の多い、カリフォルニア州を放棄し、選挙を戦っている。
だから、世論調査＝投票行動、又は、選挙結果にならないという理由でもあります。
そして、揺れる州、スイングステートを取った方が、選挙に勝利する。
それが、大統領選挙でもあるわけです。
最大の票田と言われるフロリダ。
これを取った方が、選挙に勝つと、これまで言われています。
トランプが郵便投票に反対する理由
そして、今回の大きな問題の一つに、郵便投票もあります。
コロナ問題をきっかけに、特に民主党が知事を務める州は、郵便投票の拡大を決めました。
アメリカのステイツ、州というのは、一種の国家であり、アメリカは連邦共和国、という構造になっています。
ですから、各州で、各州の選挙方法を決める仕組みになっているわけです。
そして、郵便投票の問題点は、本人を特定しづらい。
多重投票が出来るのではないか。
不正が行いやすい。
という点に加え、範例上、選挙当時に投票した、投函した郵便投票も、有効とされている為、実際に投票所に着くのに、何日かかるか分からない、という所にもあります。
後から票がひっくり返る可能性まであるわけです。
そして、そのような不正が確認された州の、投票そのものを有効にすべきかどうか、というのも議論になるでしょう。
先ほどから言っているように、郵便投票を行う州は、民主党が知事を務める州。
民主党優勢の州が多いわけです。
そのような州の票全てを、無効としてしまえば、必然的にトランプの勝率が上がります。
不正が行われている選挙自体が無効である、という申し立てをするのではないか、という話もあるわけです。
ですから現在、話し合われている連邦最高裁判事の決定が、選挙前にあるのか、無いのかというのが、大きなポイントになるわけです。
アメリカの最高裁判事。
これは、９名で構成されています。
先日、高齢のリベラル寄り判事が死去されたため、新しい判事を選ぶ必要があるわけです。
そして、ここで保守系の判事が選択された場合、保守６、リベラル３、という構造になりますので、郵便投票が無効とされ、連邦最高裁で、トランプの勝利が確定する可能性も残されている、という状況にあります。
これは、11月3日の時点で、トランプが大勝出来なかった場合。
また、僅差で終わった場合。
バイデンが大勝出来なかった場合などに生じる大きな混乱の予測、という事になるわけです。
そして、11月3日の、大統領選挙が終わった後、就任は１月まで、という事になります。
この１１月３日から、1月の就任式までの間、もしトランプが敗北したら、アメリカ国内は、混乱に陥る、予測も出ているわけです。
この先どうなるか分かりませんが、あと、テレビ討論会は２回残されています。
そして、討論会の主催側は、今回の事態を受けて、ルールを変える、と言っていますが、これに対してトランプ側は、「途中からルールを変えるのは間違いである」としており、今後、この問題に関しても、討論会のあり方に関しても、議論になるでしょう。
