パナマ文書を解析したICIJ
しかし、このフィンセン文書の解析により、新たな事実も分かって来ています。
この国際的なメディアの連携機関、ICIJ（International Consortium of Investigative Journalists）パナマ文書を解析した機関でもあります。
そしきの関係上、リベラルメディアの集合体であり、政治的な偏りが無いとは言えませんが、それでもそれなりの国際機関である事は確かです。
パナマ文書の解析において、このICIJは新たな手法を取りました。
それは、膨大のデータの解析の為、OCR光学読み取りを利用し、そして特殊なデータベースソフトを利用したわけです。
この特殊なデータベースソフトというのは、名前や氏名など、関係するデータをどんどん紐づけて行くものであり、簡単に言えば、家系図を作るように、人間の相関図を分かりやすく表示するもの。
それを映像化して、人に見せるもの、というわけです。
この特殊なデータベースソフトを使った事により、見えない人と人との関係。
そして、お金の流れが明確になって来たわけです。
この為、いくつかの大手金融機関で、不正な取引に関与していたのではないか、という疑惑も上がって来ています。
ただし、このデータは2000年から2017年までのもの、という事で若干古い。
そして、その時代のものであるが故に、パナマ文書前という事で、タックスヘイブンなどを利用した不正取引も多数含まれている、という事実もあります。
当然、この中にはかつて問題になったラトビアのABLV銀行
外国人資金が1.4兆円凍結された銀行のデータも含まれていますし、デンマークのダンスケ銀行 エストニア支店を巡る、2200憶ドル
つまり、22兆円を越えるマネーロンダリングの実態もこの中に含まれていると言われています。
フィンセン文書の正体
今、この中でメインプレイヤーとされているのが、ドイツ銀行、そしてHSBC、そしてJPモルガン。
この３行の取り扱い高が非常に大きく、これが大きな話題になっているわけです。
しかし、このような大手銀行の取引額が多いのは別の意味もあります。
元々、世界中の銀行は、各国１行、または、複数行のコルレス銀行
外国為替専用銀行というものを設けていました。
この外国為替専用銀行では、各国の銀行の口座を置き、例えば日本で言えばかつての東京銀行。
現東京三菱UFJの銀行口座を置いて、そして東京三菱UFJとそれぞれの銀行との間で、資金のやり取りをする事によって、結果的に外国為替を成立させていた。
このような銀行をコルレス銀行
また、このような口座をコルレス口座と呼ぶわけですが、このような国際為替をやっている銀行に、その不正な資金の流れの多くが集まっているは、当然の事でもあります。
しかし、多いからと言って、それが正しい取引であったかどうかは別の話です。
アメリカの金融当局や、FATFは、不正な取引を容認していたと判断した場合、それぞれの銀行に巨額の罰金や、そして金融取引の停止などの厳しい処置を取る事で知られています。
かつて、北朝鮮の資金を洗浄したとして、バンコ・デルタ・アジア(BDA)というマカオの銀行は、倒産に追い込まれました。
フランスの銀行、BNPパリバに関しては、１兆円に近い罰金と、１年間のドル決済の停止を求められたわけです。
このような状況になった場合、銀行は破綻に直面する事になります。
ただでさえ信用状況が悪いと言われているドイツ銀行や、ブレグジット、香港問題に揺れるHSBCなど、今回出てくるプレイヤーの中には、もうすでに経営状態に赤信号が灯っている銀行もあり、
そのような銀行の破綻が懸念され、銀行株が売られたという事になります。
フィンセン文書の正体
それは、マネーロンダリングのデータベースという事になるわけです。
