香港国家安全維持法に対抗する米国の香港自治法
そして、これに対抗する形で、アメリカは香港自治法という法律を作りました。
これに関しては、まだ大統領の署名が行われておりませんので、成立はしておりませんが、この法律に基づけば、この香港の自治を阻害した人物のリストを作り、その人物を入国禁止し、ビザ廃止にし、アメリカ国内の資産を凍結する。
そして、銀国取引を停止させて、その銀行取引を継続している銀行に対しては、処罰。
アメリカからの禁輸制裁をかける、というものです。
そんな事をされれば、銀行はドル取引が出来なくなり、破綻に直面します。
ウイグルの人権弾圧に基づく制裁の開始
このように、香港の問題が激化している裏側で、もう一つ大きな動きがありました。
それは、ウイグル人権法に基づく制裁の開始、というものです。
基本的に、アメリカは、世界中で人権侵害を行った者に対して、グローバル・マグニツキー法という法律に基づき、大統領による制裁権限を与えています。
自由と人権を守る事。
それは、アメリカの正義であり、世界の警察であるアメリカの役割である、としているわけです。
そのグローバル・マグニツキー法において、作られる様々な法律。
それが、ウイグル人権法であったり、チベット人権法であったり、昨年12月に出来た香港人権法である、と言えるわけです。
そのウイグル人権法においては、その法律が出来てから、180日以内に、ウイグルの人権弾圧に関わった人物・団体のリストを作り、そしてその対象を入国拒否とし、アメリカ国内の資産を凍結すると共に、アメリカとの金融取引を禁止する。
というに、非常に厳しい条項が付いています。
これは、香港やチベットの人権法も同様です。
米国が作成する制裁リスト
現在、アメリカとしては、このリストというものを作っておりません。
現在、作成中であり、公開をしていないと言った方がよいのでしょうか。
そんな中、香港国家安全維持法が適用された7月1日。
アメリカのポンペオ国務長官は、キース・クラック国務次官が、世界中のビジネスユーザーに対して、レターを出したと発表しました。
このレターの内容ですが、国務省、財務省、総務省及び、国土安全保障省が共同で、ウイグルサプライビジネスチェーンアドバーザリーというものを行っている、というもので、ウイグルの人権弾圧に関わると、その企業はアメリカからの制裁を受ける。
同時に、世界的にその企業の名称が発表される事などにより、企業の運営に、大きなダメージを受けるであろう。
であるからして、そのような中国企業と取引をすべきではない。
即座に止めろ、というような警告文でもあったわけです。
ウイグルの現状を明確に説明すると共に、その状況において、あなた方アメリカ企業は、それでも取引を続けるのですか？
取引を続けるのであれば、人権侵害という事で、世界的に倫理的、そして経済的に国家からの制裁を受けますよ。
という、強い警告であったと言えるでしょう。
同時にそれは、株主に対しても発せられており、株主がそのような企業をきちっと監督し、同時に年金運用などにおいて、そのような企業と取引をしてはならない、としているわけです。