香港国家安全維持法の成立とその後の展開
香港国家安全維持法の成立とその後の展開についてお話をさせて頂きたいと思います。
６月３０日、全人代は「香港国家安全維持法」という法律を通しました。
この法律によって、香港の一国二制度は崩壊し、いわゆる（香港）、香港という自治国的な位置づけは、一切なくなってしまいました。
この法律においては、香港の安全、また、中国に対する批判等を行った人物等を処罰する、というものであり、事実上、香港の独立運動なども出来なくしてしまうものです。
また、デモや集会などに参加しただけで、中国本土に連れて行かれてしまい、逮捕されてしまう可能性もあります。
香港国家安全維持法の成立の最大の問題
そして、この法律の最大の問題は、３８条にあります。
第３８条
「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」
第３８条では、香港にいない人。
外国人であっても、外国で行った行為が中国の国家の治安維持に反するものであった場合、その人が香港などに入った場合、逮捕してしまう事が出来る、という法律です。
これは、日本人のみならず、世界中の人々が、対象となっています。
そして更に、この法律の問題は、ウイグルやチベット、台湾などの独立運動に賛同する発言などをした場合も、検挙の対象となるという事です。
日本人が、香港や中国の域内に入った場合、SNSなどでそのような発言をしていただけでも、逮捕されてしまい、拘束されてしまう可能性がある、と言えるわけです。
また、中国と親しい国との間で、犯人引き渡し条約などを結んでいる国に入るのも危険と言えます。
米国 対中制裁法案を通過
このような状況に対して、アメリカは対中制裁法案を通過させました。
昨年１１月、アメリカは「香港人権法」という法律を作り、香港の人権弾圧に関わった人や団体に対して、ビザの廃止や、金融制裁を行うことが出来る、という法律を作りました。
今回、香港国家安全法の成立に伴い、更にそれを厳しくして、それに関わった銀行。
香港の国家安全法における逮捕などに関わった人物、と関わった銀行。
この銀行を、ドル取引の対象外とする、としたわけです。
つまり、この法律を作った人、試行している人、中国共産党幹部、という事になります。
中国共産党の幹部の銀行口座がある、その銀行は、ドル決済出来なくなる、という事になるわけです。
この法律は、上、下院共に、全会一致で通りましたが、まだトランプ大統領はサインしておりません。
サインした場合、この法律が成立し、結果、香港弾圧、香港の人権弾圧に関わった人たち、中国共産党を含めて、銀行口座を持つ銀行は、ドル取引が出来なくなり、最悪、破綻の危機に面する事になります。