新型コロナ恐慌とリーマンショックの構造的違い
新型コロナ恐慌について、お話をさせて頂きたいと思います。
今、世界はコロナウィルスによって戦時体制に入っています。
今回、株価が落ちる、景気が一気に悪化する。
これをリーマンショックと比較する人が多いわけですが、リーマンショックとは基本的な構造が全く違います。
リーマンショックの場合、金融が先に駄目になり、その結果として、実体経済が悪化して行った。
これが、リーマンショックです。
それに対して、今回の新型コロナ恐慌は、人々の移動、人々の経済活動が一気にシャットダウンされ、その結果として企業の業績が悪化したり、企業の倒産が相次ぐのではないかという危機という事になります。
このような不況というのは、第二次世界大戦以降、経験した事がありません。
そして、このような不況の特徴としては、結果的に実体経済が復活しない限り、つまり、コロナの感染状況が改善されない限り、いつまでこの不況状況が続くか、分からない所に、問題の深刻さがあるわけです。
経営危機に陥る中小零細企業
今回、人々の活動が制限された事によって、まずは中小零細の企業の多くが、経営危機になっています。
例えば外食産業や、例えばイベントや夜の商売の方々など、中小零細の日銭商売の所。
そこの日銭が完全に止まってしまっているわけです。
ですから、これをまず防止するために、政府としては倒産防止の為の、緊急の融資体制を整えました。
しかし、この融資を受けたとしても、お金が払えなければ、結果的に破綻してしまいます。
また、そこで勤めている人々の多くは、正規の大企業の労働者のような福利厚生がしっかりした企業の社員さんたちとは、大きく異なります。
アルバイトであったり、パートの人たちも多いわけです。
ですから、そのような人たちに対する休業補償と、そして融資と。
これを二本立てでやっているわけです。
更に今回、お店の多くが家賃の支払いが出来ない、という事態を受け、家賃の延期等に対して、柔軟に対応するように国土交通大臣が依頼しました。
しかし、延期をしたとしてもいつまでこの状況が続くか分からない。
そして、収入が入って来ない中で、支出だけが増えていく、というこの現状は変わりません。
ですから、ある程度の段階で、政府が一定期間の家賃の現物を負担するとか、80％を負担するなどの、明確な方針が必要とされる所です。
そして、次の段階として、失業した人たちなどに対する補償も必要になって来るでしょう。
大企業と違って、中小零細企業は、退職金制度なども充実していません。
ですから、その日から生活に困るような人も、出てきてしまうわけです。
そのような人たちに対する手厚い保護が必要になって来るんだと思います。
そのうえで、コロナ騒動が終息に向かい始めた時に、それぞれの業種・業態に合わせた個別の対策が必要であり、同時に、内需の拡大の為の、最大限の政策が必要です。
現在、給付金や消費税の引き下げなど、様々な案が出ていますが、出来ることを全てやらなくてはいけません。
ロックダウンの可能性
またもう一つ。
現在、ロックダウンという言葉が独り歩きしておりますが、日本において、強制的な人の移動の停止というのは、まずございません。
日本の場合、生活インフラを極力維持する。
食のインフラ、物の物流を止めない形での行動自粛要請というものが中心となりますので、デマなどに惑わされぬよう、お願い申し上げます。
