蔓延する新型肺炎
台湾の知見から学ぶ、日本経済とこれからというお話をさせて頂きます。
現在、新型肺炎の蔓延が、大きな話題になっています。
この件に関し、私はずっと警笛を鳴らし続けてきましたが、日本政府、また、日本の財界の動きは遅く、明らかに手おくれの状況になりつつあると言えるでしょう。
完全に、ウイルスなど感染症には、先手先手で対応しなければいけないものが、全て後手後手に回っているように思われます。
戦争を見ない振りをし続けて来た日本国民
これは、現在の日本を象徴するものであるとも言えるでしょう。
70年以上、戦争を見ない振りをし続けて来た国民。
それが、現在の日本人であり、それが作り上げているのが、日本の政財界です。
それに対して、70年以上、戦争をし続けて来た国がアメリカで。
アメリカ政府と日本政府の明らかな温度差
アメリカ政府の対応と、日本政府の対応には、明らかな温度差が存在するのは事実です。
アメリカは既に、中国国内にいる７万人のアメリカ人に対し退避勧告を出し、これにイギリスも連動しました。
それに対して、日本政府はまだ、日本人の退避検討勧告を出しただけで、退避を検討しなさい、と言っているにすぎないわけです。
この状況では、企業は動きたくても動けません。
日本企業は、中国政府に対して、対抗するすべを持たず、日本政府の命令が無い限り、企業が勝手に動けば、中国政府から嫌がらせを受け、企業が倒産するリスクまで抱えてしまっているわけです。
このような状況では、日本政府の率先した危機管理が重要となります。
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ツイッターはできました。
開発モードになっているからだそうです。