インターネットに映像でも後れを取るオールドメディア
そしてもう１つの問題は、インターネットに対して、映像も出遅れてしまっている事にもあります。
インターネットという媒体は、香港デモを見ても分かる様に、誰もが記者になれ、誰もが映像を配信出来ます。
それに対して新聞社や、テレビ局はロケ班を送ったり、映像設備を必要とします。
速報性という意味に於いて、インターネットに負けてしまった訳です。
更に、ユーザーの多くが決まった時間に見なくてはならないテレビから、いつでも好きな時に見られるインターネットにドンドン移行してしまっている。
これがメディアの瓦解を促進しているものと思われます。
存在価値を問われ始めたNHK
この様な状況の中で、唯一例外的なのが、NHKという事になります。
NHKは受信料という形で視聴者から決まった額を徴収出来る。だから、ビジネスとして考えずに番組作り等も出来るワケです。
しかしテレビの視聴者層がドンドンと高齢化し、NHKをぶっ壊せなどという政党が出て来た事によって、NHKの存在価値が問われ初めております。
又、次世代の４K、８Kという技術に於いても、インターネットに比べ、劣後にあるのが実は地上波等のテレビ放送という事になります。
もう既にインターネットでは、４K、８Kという高品質な映像が自由に見られます。これは国際規格で、もう実現出来ているわけです。
それに対してNHKを中心としたNHK技研等は独自規格に拘り、地上波、４K、８Kというチューナーを開発しました。これは10万円近く、追加の投資が必要で、映像も、現在見られるインターネット放送よりも悪いモノという状態になってしまっているのです。
ネット接続者からの受信料徴収を企むNHK
その為NHKはインターネットの世界に入り込もうと必死です。ところがこのインターネットの通信回線というのは、NHKが引いたモノではありません。
この侭でいくと地上波は終わってしまうかもしれない。だからNHKとしてはインターネットに参入する事によって、インターネットで生き長らえ様としているワケです。
この為にインターネットを開始し、インターネットを持っている全てのユーザーから受信料に替わるお金を取ろうと画策しているワケです。
5年も経てば、この様な事は出来なくなります。だから必死なんです。
この様な状況の中で、放送法の改正に対して、今年7月総務省はパブリックコメントを取りました。これはNHKの通信参入に関するパブリックコメントでもありました。
しかし、これがインターネットで報じられる事により、反対意見が多数集まり、NHK民営化という意見も強まった為に、この放送法改正は一時的に頓挫しました。
又、NHKのインターネット放送への参入に否定的な高市大臣の誕生によって、NHKの在り方そのものも問われ初めています。
NHKをN国党より現実的にぶっ壊す方法
そこで政府は再びパブリックコメントを取る事に致しました。
という非常に分かりづらいタイトルではございますが、簡単に言えば、NHKが通信に入ってきて、これで料金をとるサービスをして良いモノであるかどうかという基本的意見の聴取になるワケです。
反対の方は、この下にあるアドレス、又は、このQRコードを読み取って頂いて、皆さまの自由な意見を総務省に充てて送って下さい。
▶ 日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集
そうする事によって、インターネットという自由な空間にタダ乗りして、NHKがビジネスを拡張しよう、又、存続しようという力は消えていく事になるでしょう。
