第三者委員会という茶番
また、今回、表現の不自由展は、再開される事になりましたが、この再開にあたっても、色々な問題が存在します。
その判断にあたって、愛知県の大村知事は、第三者委員会を立ち上げ、内容を審査しましたが、この第三者委員会の委員選任に、大村知事に近い人達。
そして、今回の表現の不自由展に近い人達が多く含まれ、本来の第三者であるのかという問題があったわけです。
これに対して名古屋の河村市長は、反対の意思を示し、別の第三者委員会を作り、改めて検証すると言っています。
文化庁においては、文化行政調査研究という研究を毎年行い、この発表を行っています。
文化庁というのは、国として文化事業を支援する立場にあります。
この税の使われ方が適正であるか。
どのような物に対して税金を投入するか。
これを決める指針を作っているわけです。
その文化行政調査研究において、本年度のまとめで、理解関係者や利益相反等の範囲を審査要領に明文化すべき。
そして、その審査内容について、審査員全員で情報共有すべきとしています。
利害関係者・利益相反という大きなキーワード
この利害関係者、利益相反というのが大きなキーワードになります。
例えば、芸術分野では師弟関係が当然で、一種のグループや人脈を使ったビジネスが行われている実態があります。
例えば、大学の先生が自分の教え子を引き上げる。
自分の教え子に賞を与えてお金をあげる。
などという事が当たり前のように行われているわけです。
このような、利害関係者による利益相反行為を徹底否定する事によって、一種の文化利権ともいえる人脈を利用した利権が潰れて行く事になります。
また、文化庁所管の日本芸術文化振興会では、補助金の助成理由に公益性というものを設けるように決定し、公益性が無いものに対して、税金は投入しないという明確な指針を示しました。
今回のあいちトリエンナーレは、芸術界を巡る様々な問題、闇を照らし出したものであり、今回の文化庁の決定。
また、日本芸術文化振興会の公益性を基準とした税の交付という決定は、非常に良い事になるのではないでしょうか。
