日米が強化する輸出管理
渡邉哲也 安全保障のための枠組で、元々はCOCOM（ココム）という共産圏に技術や物を輸出しないですよという法律が、いわゆる東西冷戦の終結によって緩くなってきて。
テロリストやテロ支援国家を主な対象とした輸出管理に変わったんですが、アメリカと中国の貿易戦争が始まって、アメリカと中国との関係が怪しくなってくるにつれてですね、この輸出管理を強化しろと。
という事で、アメリカ側が、世界各国に対して要請をしていたと。
これに合わせる形で、日本は2017年に外為法を改正した。
これ、厳密に言うと、外国為替及び外国貿易法。
いわゆる貿易法なんですね、これ。
外為法というから、為替だけのように思われるんですけれども、通称、外為法と呼ぶ。
これに基づいて、日本は輸出管理を強化したという事なんですが、これとアメリカの輸出管理は同調していましてね。
年内に、ECRA、アメリカの輸出管理を現代化するという法律の中で、アメリカはこの今まで輸出管理の対象外であったハイテク分野や、バイオや、約14分野。
中国製造2025と被る14分野まで、輸出管理対象を広げます、という事を言っているわけです。
つまりですね、簡単に言うと、今アメリカがファーウェイに対して行っている処置が、ほぼ全ての先端分野に広がる可能性がある。
いわゆる中国の先端企業にアメリカ企業は、一切最新技術やですね、資金を出しちゃいけないという事になる可能性があると。
これは段階的にやって来るでしょうけれども。
中国撤退のタイムリミット
渡邉哲也
これをやるのにあたっては、IEEPA法を使う事が出来るし、IEEPA法が出来ちゃうから、早く逃げろという通告なんですよ。
アメリカはファーウェイの、いわゆるグーグルのですね、グーグル等の使用に関して、ファーウェイに11月18日まで、期限を3か月使っていいですよと。
グーグルのアンドロイドOSなどをですね。
期限を延長しましたけれども、この時に、ロス長官はですね、撤退までの期限であると。
という言い方をしているんですね。
それまでに逃げきれていない企業等も沢山あるから、時間的余裕を与えている。
つまり、撤退期限ですよと。
これから再延長される可能性もありますけれども、早く逃げろと言って騒いでいるわけですね。
今までのアメリカの政権、トランプのやり方というのは全部そうなんです。
１年なり270日なり100日なり、日付を切って、何月何日までにこれをやりなさい。
やりますよと明示して、マーケットに折り込ませて行って、対応させて行って結果的に抜けて行くというやり方をしているわけです。
今回これを改めて明示したという事は、新ココムですね、ECRAによって、アメリカ企業の中国での技術移転等に大幅な規制がかかってくる可能性がある。
これがたぶん12月15日のですね、関税引き上げと前後して、またその先になるかもしれませんけれども、段階的にやって来ると思いますけどね。
いっぺんにガチャンってやらないで。
と思いますが、という事になると。
米国に日本の同調が不可欠な理由
渡邉哲也
これ、問題になるのは、アメリカがいくら規制をかけても、今、アメリカの輸出管理というのは、アメリカの技術が25％以上含まれるものののみなんです。
アメリカの技術を含んでいなくて、例えば日本独自の技術であれば、中国の輸出出来るわけです。
ところがそうなって来るとですよ、穴だらけになっちゃうわけですよ。
日本企業だって、アメリカで先端技術が25％以上含まれている物を作れば、中国に輸出出来ない。
これは再輸出になるから出来ませんが、ところが、日本で100％開発したものは、中国にどんどん輸出出来る。
そうなると、結局アメリカが制限をかけても意味がないじゃないかという事になるわけです。
ですから、ここの部分について、アメリカはですね、世界各国にアメリカが制限をかけたものに対して、同調してくれという要請をしているわけです。
ですから、今回の貿易スピード決着、何があったか分かりませんけれども、裏にはそのようなある意味合意、一定のコンセンサスがあった可能性がある。
例えば、アメリカがこの技術は中国に輸出してはいけません。
じゃあ、日本で開発した同じ技術は、これ輸出出来るんですか？
日本も法律上は輸出出来なく出来るようになっている。
これは簡単で、いわゆる省令を出せばいいだけですから。
省令を出して、官報に載せるだけで簡単に出来るようになりますから。
別に国会の質疑も必要ないんですね。
審議も。
ですから、アメリカ同調で、そのような形で貿易管理を強化すると、輸出管理を強化するという事で同意したのではないかと。
そうなって来ると、日本企業の中国での活動に関しても、かなり大きな影響が出て来るという事が言えるんだと思います。
今更ながらですね、ジェトロ辺りが大騒ぎして、日本全国でセミナ―をやったりしているわけですけれども。
経団連がですね。
私は、この番組が一番早いと思うんですけれどね。
こういう地上波も含めて、情報番組の中では。
私、ずっと前から言っているんですが、その通りになって来ているという状況だと思います。
