住民票を海外に移せば日本の税制から逃げられるのか？
鈴木くにこ
最初に、海外に5000万円ある人が申告しなければいけないというのがありましたけど、どこに申告するんですか？
渡邉哲也 これは確定申告の際に、海外に5000万円以上ありますよと。
確定申告していない人も、お金を持っていれば税務署に申告しなければいけません。
鈴木くにこ
結局、住民票が日本にある人とか、マイナンバーを持っている人だけって事ですよね。
渡邉哲也
当然、日本の税務申告、確定申告は日本に住んでいる人ですから。
鈴木くにこ そうですよね。
本当になんかこうそういう事をやっている人って、実は日本に住民票も無ければ、マイナンバーも持ってない人が多いですよね。
渡邉哲也 ただし、日本のいわゆる税金の課税基準というのがありまして、日本の課税基準というのは、日本に主たる住所地がある。
実際にこれ住んでいるかどうかの実態なんです。
そして、日本で主な収入源になっている。
主たる活動拠点が日本になっている。
例えば日本企業に勤めていたり、日本で沢山お金を稼いでいるけど、住所地を外国に置いている。
ただ、この人が日本人であれば、当然税務当局に対して、日本の税務当局に対して、海外の住んでいる税務当局から日本人の誰々さんがこれだけの資産を持っていますよという情報が来ますから。
海外に住んでいても、実態が日本にあれば、それは逃げられません。
鈴木くにこ
それが密になったという事ですよね。
変えないはずの日本の土地を買っている中国人
渡邉哲也 これがお互いに情報をやり取りしている。
これで今後問題になるのがですね、例えば中国人。
今ニセコの不動産でもこの前ですね、10億円という金額の脱税案件が摘発になりましたけれども。
中国人がですね、日本に不動産を買っていたりする。
この情報が、中国当局に渡る事になります。
2015年以降、中国当局は年間5万ドル以上の海外への送金を基本的には認めていません。
中国人が、5万ドル以上海外に送金する。
また、2017年以降は、海外に送金した資金で、不動産を購入する事も認めていません。
ですから中国人は、正式に、公の手段では基本的に海外に不動産を変えない事になっているんです。
もう既に。
なのに対して、なぜか日本に大量の不動産がある。
これ、犯罪ですよね。
明らかに。
中国政府はもう外為法で中国国内のですね、法律によって海外への送金を全部コントロールしている。
つまり、海外にお金を持ち出せないはずで。
持ち出せないはずの人が、なぜか日本やアメリカに不動産を持っているわけですから。
おかしいという事になりますよね。
これどうするのかという問題が、これから出て来ると思います。
大量の検挙者が出ると思いますよ、中国でも。
前田有一
どうやって持ってきているんですかね、そんなに。
渡邉哲也 仮想通貨とかですね。
地下銀行とか仮想通貨とか、色んな手口がありますからね。
前田有一
そういうのが明らかになって、少しでもね減るんであればいいと思いますけどね。
鈴木くにこ 逆に中国が後押ししているという事は無いんですか？
日本の不動産買いに対して。
渡邉哲也 だから、正規に許可を与えている可能性は無いわけではないですよ。
許可があれば、当然5万ドル以上も送れますけれども、許可が無しに購入が出来ないわけですから。
許可を出している可能性はゼロではないですが、許可をそんなに沢山に人に出すとは、どう考えても思えないですね。
前田有一
ここ１～２年で中国の映画会社を買う動きも止まりましたね。
渡邉哲也 今、売ってますからね。
ひたすらね。
前田有一
そう。
鈴木くにこ でも日本は凄い買われているみたいですね。
北海道もそうだし、京都とかが結構中国経営のホテルとかそういうのが増えている。
渡邉哲也 ホテルは事業として買えるんで別にいいんですが、不動産ですよね。
居住用の。
基本的には。
