韓国という超反日国を一体誰が作ったのか？
馬渕睦夫
それは、戦後の日韓関係を見てみれば分かるんですが、韓国がなぜ保守政権も含めてですね、反日的な態度、政策をずっと取り続けていたかという事を、我々はもう一度振り返ってみる必要があるわけですね。
それはいわゆる韓国統治という歴史的な経緯も無いわけではありませんが、それに輪をかけたのはようするに韓国をして反日基地にする大きな一つの意図が働いていたという事ですね。
それは私は自分の著書の中でも明らかにしておりますが、戦後日本がリージョナルパワーとして再興してくるのを防ぐために、発展していくのを防ぐために、隣国と日本を対立させると。
そういう構図を作り上げられたわけですね。
その一つが、韓国における反日教育でもあったわけです。
この事は韓国人のキムワンソプさんという方が『親日派のための弁明』という本の中で、明確に述べておられる事でもありますけれども。
馬渕睦夫 これがいわゆる分割統治というやりかたですね。
つまり、日本も韓国もその意味では、アメリカのといいますか、もっと正確に言えば、戦後オバマまでのアメリカの政権の背後にいた、
画像出典：ニューズウィーク
ディープステートの分割統治の対象者と言いますか、もっと言えば犠牲者でもあったわけですね。
ですから、もちろん韓国の中にそういう反日的な感情っていいますか、その素地がある事はあるんだと思いますけれども、それを更に増幅させたのがアメリカの戦後の対韓国政策であったと。
つまり、韓国に反日教育、反日感情を増幅させる事によって、日本と韓国を対立させてきたと。
こういう歴史がある事を、我々は忘れてはならないわけですね。
それを、今の文在寅大統領は逆手に取っているわけですね。
画像出典：アゴラ
ですから、反日無罪というのは、文在寅大統領の発明ではなくて、歴代の韓国の政権がなにかあると最後は反日に行ったという事が物語っておりますし、しかもそれが、この先が重要なんですが、事実上、アメリカのディープステートの支援の下に行われていたという事ですね。
この事が分からないと、なぜ日本が一方的に今まで韓国に譲歩を強いられてきたのかという事も実は分からないわけです。
ですから、もう口にするのもはばかれますが、あの従軍慰安婦問題も、もしディープステートが韓国を事実上裏から支援していなかったら、起こりえなかった話なんですね。
そういう事を、我々は少し考えてみる必要があるんだと思います。
問題は次回にの時にでも総合的にお話したいと思いますけれども、こういうやり方が、アメリカのいわば伝統的な戦後のやり方ですね。
第二次世界大戦後のやり方というものが、今、大きく変革しつつあるんですね。
いや、もう変革したと言ってもいいんですが、トランプ大統領の出現によって、
画像出典：recordchina.co.jp
それは変革したわけです。
でも、その事が韓国も気づいていない。
それから、日本もまだ気づいていない。
多くの方が気づいていない。
そこに今日の日韓の軋轢の一つの原因があるように思えてなりません。
何かあるとすぐに米国に泣きつく韓国
馬渕睦夫
文在寅政権は、日本の貿易措置のすぐ後に、アメリカに高官を送って、アメリカの介入を要請したという事になっていますが、こういう発想自体が、戦後のディープステートが築いた東アジアの体制。
私はこれを戦後の東アジアレジームと呼んでいますが、その体制の名残りなんですね。
なんかあると、韓国はアメリカに泣きついてアメリカを通じて日本に圧力をかける。
あるいは、韓国が日本に色々と無理難題を吹っ掛けるのを、アメリカのディープステートが裏から事実上それを認めて来たと。
そういう戦後の歴史があるわけです。
今我々は、それを清算する時に来ているわけです。
それはトランプ大統領が就任されて、いよいよそのチャンスが巡って来たというか。
トランプ大統領自身も、その考え方なんですね。
ですから、そういう意味では北朝鮮もある意味でディープステートのいわばエージェントの役割を果たしてきたんですが、その事は私がずっと今まで申し上げてきましたね。
ところが、北朝鮮だけじゃなくて、実は韓国もそのマグニチュードは違ったとはいえ、アメリカのディープステートの代理人を務めて来てたわけですね。
やりたい放題の韓国に譲歩を強いられ続けてきた理由
馬渕睦夫
ですから、我々は本当に、残念な思いをずっとしてきたわけなんですが、なぜ日本政府は韓国にこんなに譲歩するのかという事ですね。
それは、韓国だけが相手なら、そんな譲歩はする必要は無かったわけですが、やはりそこの韓国のバックにはディープステートがいたという事を、今この段階で、もう一度思い返してみる必要があるんだと思います。
そのディープステートの力は、トランプ大統領が出現して、弱まっております。
弱まっておりますが、肝心の日本の政界、それから経済界も含めて。
あるいは官僚の世界も含めて、その事に、十分、まだ理解していないという事ですね。
未だにディープステートの亡霊に怯えていると言いますかね、そういう状況にあるわけなんです。