日本の輸出管理に慌てふためく韓国
馬渕睦夫 日韓関係ですね。
いよいよ７月になってから、日本がいわばなんて言いますか、そろそろ独立国家として、私は自己主張を始めたと思っておりますけれども。
言われております３品目ですね。
半導体の原材料になる３品目の輸出規制って言っていますが、厳密には輸出管理の問題ですね。
輸出管理の厳格化といいますか、正常化を図ったという問題がありましたね。
これが７月になって起こりましたが、それに対して今日までの韓国の反応をご覧になったらお分かりの通りですね。
だから、あれだけの反応をするという事は、やっぱりこれは非常に韓国にとっては好ましくないというか痛手であるという事を、如実に表しておりますね。
まぁ、日本からのフッ化水素の輸入によって、韓国のサムスンは半導体が作れていたわけですからね。
それが出来なくなるという事はどういう事かと。
ただでさえサムスンの営業利益というのは何１０％かのマイナスを記録していますからね。
そういう所にいよいよ半導体が作れなくなったら、これは事実上サムスンの終わりという事になるわけですね。
それで文在寅大統領も慌てふためいているわけですね。
その様子がよく分かりますね。
日本に対して協議というかどうかは別にして、説明を求めに来たと。
まぁ課長レベルですが、説明を求めにすぐ飛んできましたね。
それから、アメリカに行っていろいろアメリカに仲介せんと言わんばかりの活動を開始していましたけれども。
またWTOでも訴えるとかね、世界に訴える。
いつもの手ですが。
そういう事を慌てふためいてやっておりますけれども、それは逆に言えば、相当韓国に余波と言いますか、影響が及んでいるという事だと思います。
ただ実際にそういう事を厳格にやりますと言っただけで、実際には厳格化は始まっているわけですが。
だからと言って今、半導体が製造できないわけでは無いんですね。
だけれども非常に慌てているという事は、今回の日本の措置の打撃の大きさというものを、如実に表しているんだろうと思います。
問題は、要するに韓国の反応なんですね。
韓国の反応は常に日本が悪いの一本調子
馬渕睦夫
我々はもう耳にタコができるくらいに、韓国のこれまでの反応は知ってるわけですが、今回も同じ反応をしていますね。
悪いのは日本だっていう事ですね。
で、「協議に応じろ」というわけですからね。
今までの言うまでもなく徴用工の無茶苦茶な国際法違反の判決を出して、日本が色んな日韓請求権条約に基づく協議を求めても、なしのつぶてだったんですからね。
それが、自分が痛むことが分かると、すぐ日本に対して協議しろと言ってくる。
まぁこれだけでも、国家の品格というものが疑われるわけですが、今更疑う必要もないというか、もう既に品格がないという事が、もう日本国民の多くの方に周知される事になったと。
今までの行動を見ていてそうなったと思っておりますけれども、一層それに輪をかけた結果になっているという風に言えると思います。
ところが、私がこれはもちろん韓国側に問題があるわけですけれども、日本として注意しなければならない事を、敢えて言っておきたいと思います。
それはどういう事かと言うと、積年の多くの日本の方の感じとしては、政府はよくやったという事だと思います。
現に、パブリックコメントですね、つまり韓国をいわゆるホワイト国から外すという事についてのパブリックコメントも、一番最近の結果は出ておりませんが、おそらく９割近い方が賛成をしているという事が一時報じられましたし。
それから、今回の輸出管理の正常化ですね。
についても、７割以上の方が賛成しているというような世論調査の結果も出ていますが。
いずれにしても今参議院選挙中、今日は１７日収録ですから、参議院選挙中ですけれども、本件は自民党に対する追い風にはなりましたけれども、なっていると思いますが、決して野党の追い風にはなっておりませんね。
そういう事だと思います。
韓国の正体に気づきやっと目覚めた日本人
馬渕睦夫
という事はどういう事かと言うと、日本の国民の多くの方が、既に目覚めたという事ですね。
我々は今まで、まぁそういう意味では、なんていいますかね、韓国の無理な要求を飲まされてきた、飲まざるを得ないといいますか、そういう状況がずーっと続いてきたわけです。
しかし、いよいよ国民が目覚めたといいますかね。
私は安倍総理なり今回の決定の背後には、国民の目に見えない支持があったんだと思います。
現に左翼メディアといいますか、まぁ、日本の外国メディアと言ってもいいんですがね、外国人が作っている日本のメディアくらいですね。
今回の措置について韓国を擁護しているのはね。
日本が悪い、なんて言っているのは。
日本の一部左翼メディアくらいです。
そういう人たちはもう墓穴を掘ってますね。
ですから、逆に言えばそういうその、この期に及んでまだ韓国を擁護しているような日本のメディアなり、コメンテーターですね。
そういう人達はやがて本件を機にですね、日本の地上波から消えて行く運命にあるんじゃないかと私は半分、希望も込めて申し上げますが。
それは地上波だけではなくて、新聞も同じだと思います。
新聞の方もおそらく、いわゆる我々がよく知っている左翼系の新聞は、ますますこれから部数を減らしてく事になるでしょうし、メディアの方も、おそらく広告主がどんどん減って行くんだろうという気がしております。
それはともかくとして、今回の措置は日本国民の多くの方の指示を得ているという事をこの段階で改めて協調しておきたいと思います。
しかし問題はですね、そこにあるのではなくて、我々はこういう韓国の反応に対する対応の仕方ですね。
これには注意をしなければならないという事なんです。