日本語教育推進法の表向きと隠された狙い
佐藤健志 アメリカにですね、AATJ、全米日本語教育学会という組織があります。
確か、American Association of Teachers of Japaneseなんですが、そこがですね、日本語教育推進法について紹介しているんですよ。
そういう記事が出ています。
いつ出たか、去年2018年の8月20日作成、同11月25日更新と。
ですから、この時はまだ法案ですね、成立していないから。
なんて書いてあるか。
露骨に書いてあるんですよ。
議員連盟について触れてなんて言っているか、
「移民を少子化問題の解決策と考える国会議員、中央省庁官僚、ビジネスリーダーは少なからずおり、日本としての移民政策を議論すべきという意見を時折出している」
まずこれ。
SAYA
はぁ～、びっくりですね。
佐藤健志 この日本語教育推進法、この時はまだ法案も、
これ、原文ですからね。
私が書いたんじゃないですよ。
原文にそう書いてあるんですよ。
「名目上は、国内の日本語教育に関する法案だが、日本の移民問題を議論する突破口としても考えられている」
としてもじゃなくて、としてだろうと。
これははっきり言えば。
SAYA
これを外国、
佐藤健志 そうです。
アメリカの全米日本語教育学会という所のサイトにこの記事が日本語で去年の８月の段階に出ています。
SAYA
驚きですね。
佐藤健志 はっきり言っています。
名目上は、日本語教育は表向きなんだと。
SAYA
だって、移民じゃないって一生懸命訴えていた頃ですよね。
画像出典：ガールズちゃんねる
佐藤健志 
SAYA
そこ、寄りでお願いします。
佐藤健志 私、何も言っていませんからね、はっきり言ってね。
なんですが、これはですね、このAATJの記事は正しいという事がですね、もちろん明らかになるわけで。
さっきのやつは、これはアメリカで書かれていた記事ですが、今年4月、この議員連盟の中心メンバーの１人である馳浩さんですね。
衆議院、自民党、元文科大臣、連名の事務局長が、今年の4月、留学生通信っていう雑誌なんですよ。
これはね、全国日本語学校連合会という所が出している会報で、留学生通信っていうのがあるんです。
その114号に馳浩さんへのインタビューが載っています。
ここで馳さんがこの法案について説明しております。
なんて説明しているか見てみましょう。
曰く、
「今や世界は、（外国人労働力の）獲得競争に入っている時代です」
「にも関わらず、わが国は遅れているのが実情です」
「したがって、外国人は母語を大切にしながらも、とくに子供さんの場合には、母語を大切にしながらも、わが国で働き、生活していく上で必要なコミュニケーションツールとしての日本語を習得してもらう、支えることが必要です」
これを見てですね、この２つの記事の発言を見て、これが単に日本語教育の推進のみを目標としていると思った方は手を挙げてください。
…
いるわけないですね。
これは要するに、移民をいかに日本に定着させるか。
SAYA
そうですね。
佐藤健志 いかに定住を受け入れさせるか。
いかにこれから移民が定住して行くんだというのを受け入れさせるかという事を、戦略的として作られた法律であるとしか思えない。
しかも馳さんは、今引用した部分の前でなんて言っているか。
「韓国や台湾は、外国人材の獲得において、より専門性のある職種も第一次産業もそうですが、様々な実業の現場で働く外国人を獲得するために手を打っています」
いいですか。
「より専門性のある職種も第一次産業もそうですが、」
っていうこの言葉使いはなんであるか。
つまり、いわゆる専門技能を持った高度人材以外に、単純労働力もどんどんゲットすべく、韓国や台湾はもう手を打っているんだと。
日本は打って無いんだと。
どうにかしなければいけないんだと。
そういう話ですね。
しかも馳さん曰く、
「この法案、法律を作ろうと考えたきっかけは、リーマンショックであった」
「リーマンショックによって、外国人労働者が随分解雇されたが、それに対して充分な対応がなされなかった」
為にですね、
「特に家族で来ていた日系ブラジル人なんかは困った」と。
それで、日本に残るのか、それとも母国に帰るのかですね。
SAYA 群馬県の大泉町ですね。
まさしく。
佐藤健志 悩んだ人が結構いたと。
だけど、リーマンショックで解雇させた労働者って、いわゆる高度人材であるわけがない。
単純労働者ですよね。
要するにこれは、単純労働者は解雇されても転職して日本に留まりやすいようにすると。
そういう事としか思えない。