参議院全会一致して通過して日本語教育推進法の正体
これはですね、日本語教育推進法というですね、そういう法律が最近成立したという。
6月の末ですね。
これはなんか、参議院では全会一致で通ったというんですね。
そういう話なんですね。
日本語教育推進法とは何かと。
外国人に対する日本語教育を充実させる政策の実施を、国と地方自治体の責務、義務であると位置づけると。
国はその基本方針を定めなければならないとしていると。
そして、外国人に対する日本語教育の教育水準を向上させるため、外国人の子供を指導する教員の配置や、そういった教員の養成に必要な政策の施策の実施。
それから、働く日本人への日本語研修などを支援する事を国に求めている。
日本の外国人移民はこれからガンガン増える
今年、去年の統計ですか。
日本の人口は相変わらず減って今1億2500万くらいですけど、ついに総人口の2%が外国人になったと。
でましたね、最近ね。
それはですから、日本語教育をしなければダメじゃないかというのは分からんではないが、ちょっとここで注目したいのは、具体的にその法律は何を謳っているか、これです。
これはですね、参議院のサイトから拾って来たものですが、日本語教育推進法の具体的な序案の内容です。
これを見ると面白い事が分かる。
単に、日本語の教育を促進しましょう、という話では必ずしも無いという事が分かると。
まずはこちらをご覧ください。
第3条3項。
第3条でつまり規範、実はこれは法案の基本理念という事ですね。
日本語教育の推進は、外国人などに関わる教育及び労働、出入国管理、その他の関連施策並びに外交政策との有機的な連携が図られ、総合的に行われなければならない。
はい、労働、出入国管理、その他の関連施策、ね。
これは当然、改正入管法の事ですね。
別名移民政策、移民法の事ですね。
続いて第3条4項になんて書いてあるかご覧ください、こちらです。
日本語教育の推進は、国内における日本語教育が、地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下に行われなければならない。
これは一体何を意味するのか。
第3条3項はなんと言ったか。
日本語教育の推進は、外国人等に関わる労働、出入国管理、その他の関連施策。
つまり、外国人の移民がこれからガンガン増えますよという前提の下に行われなければならないですね。
続く4項はなんて書いてあるか。
日本語教育の推進は、日本語教育が地域の活力の向上に寄与するものであるとの認識の下に行われなければならない。
と書いてある。
これは何を意味するか。
移民抜きには日本の地域は活力を保てないという事を自覚せよと言っているんですね、この法律は。
なるほど。
これは凄いですね。
そういう解釈になりますね、確かに。
だから、いわゆるグローバル化に対応した、地域活性化策という体裁は取っています。
ちなみにこの法律を推進した人々はどういう人々かと。
実はですね、日本語教育推進議員連盟という議員のグループがあります。
超党派、約30名が参加していますが、中心となっているのはこの5人です。