闇営業問題がこのままでは終わらない理由
渡邉哲也 吉本興業のタレントによる闇営業話について少し解説をしてみたいと思います。
吉本興業のタレントが、闇営業という形で、吉本興業に内緒の形で反社会的勢力、暴力団と関りがある詐欺軍団などに対して営業をしていて、その結果、吉本興業を解雇された事が大きな社会問題になっています。
実はこの問題、タレントの闇営業という問題だけでは済みません。
現在、世界ではテロとの戦いの一部として、反社会的勢力の排除という事をしなくてはいけないルールになっています。
公共事業に関わる会社や上場企業などは、反社会的勢力と関りが無いという誓約書を出さないと、契約できない構造になっているわけです。
例えば、国や市町村などの事業を請け負う場合、請負の企業は、必ず反社会的勢力排除に関する誓約書というものを、国に対して提出する事になっています。
画像出典：大阪瓦斯
これは、反社会的勢力と呼ばれる暴力団や、暴力団のフロント企業などの仕事をやっていない、また、取引をしていないという事を誓約する文書であるわけです。
この文書に関しては、単にその企業だけではなく、その企業の取引先や下請け、契約先、社員などに対しても、求める事を義務付けられています。
ですから、今、上場企業の社員などは会社に対して、反社誓約書をほぼ全て出していると思われます。
私が上場企業などのコンサルティングをする場合も、このような誓約書を出す事となっています。
吉本興業はタレントに反社誓約書を出させているのか？
渡邉哲也
今回の闇営業問題ですが、
吉本興業は契約タレントに対して、このような誓約書を出させていたのかが、大きな焦点になって来るでしょう。
一部報道によれば、タレントの間で、雇用契約書を交わしていなかったという事が報じられていますが、この反社の契約書に関しも、どのような取り扱いになっていたかが不明です。
もし吉本興業がこのような反社会的勢力との取引を防止する適切な処置を取っていなかった場合、吉本興業が地方自治体などと契約している部分、また国からの補助金を受けている部分などに対して、返還義務が生じるかもしれません。
実は、クールジャパン事業の一部として、吉本とNTTが組む形で、100億円に近い補助金を受けようとしています。
これも、万が一吉本興業が、反社会的勢力と関りがある、又は反社会的勢力との繋がりを黙認していた場合、この契約が無効になる事も考えられるわけです。