国際法を守らない韓国との付き合い方
渡邉哲也
我が国は、国際社会おける方の支配を長く重視しています。
国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるという信念の下、昨年の韓国大法院の判決及び手続により、韓国が国際法違反である状態であるという問題を解決するための努力をして来たと。
韓国は国際法を守りません。
それに対してわが国としては、この問題を解決するための努力をしてきた。
そして、条約に基づいて、協定に基づいてわが国は韓国に対して、第三者を交えた仲裁機関の設置を求めたわけでうが、これも守れない。
という事で、昨年の一連の韓国大法院判決及び関連の判決及び手続による日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国にうよって更なる協定違反が行われたことを意味します。
日本政府としては、このような状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対して、必要な措置を講じていく考えです。
という事を発表したわけです。
韓国への制裁次なる一手
渡邉哲也
さて、必要な措置、何があるんでしょうか？
制裁というのは、人・物・金の遮断から始まります。
現在韓国に対して、輸出規制がかけられていますが、この輸出規制、審査という事になっています。
この輸出審査の厳格化ですが、韓国が敵国であるという事になった場合、完全に輸出を止める事が出来ます。
ホワイト国から排除された場合、現在３品目であるものが、1000品目以上に拡大する事があるわけです。
そして、次は人です。
現在、日本政府は韓国に対して、ノービザでの入国を認めています。
このノービザの入国を廃止する事が出来ます。
また現在、日本政府は韓国人に対して就労ビザを出しています。
また、ワーキングホリデービザも出しています。
このビザを廃止する事が出来ます。
また日本は、韓国に対して、安全情報において安全な国と指定しておりますが、昨日、日本大使館前においてテロが行われた為に、危険な国という指定に切り替える事も出来ます。
この場合、日本人の観光客が韓国に渡る事が出来なくなります。
またレベル４になった場合、法人の全ての引き上げが行われる事が決定されています。
そして次は金です。
お金の面ですが、現在韓国の金融機関は、日本の間接的な信用保証によって、国際決済が出来る状況になっています。
改正外為法においては、送金停止という処置を取る事ができ、送金停止の処置が行われた場合、韓国は通貨危機に向かって一直線に崖を落ちて行くでしょう。
