消費増税が選挙の大きい論点になっていない
司会 男 参院選の情勢ですけれども、日経新聞が実施した調査によると、自民・公明両党、改選124議席の過半数の、63議席を超える勢いを見せていると。
自公両党と、憲法改正に前向きな日本維新の会などの改憲勢力は、非改選議席と合わせると、国会は次に必要な３分の２に迫ると、迫る勢いという事ですね。
野党は、立件民主党が改選９議席からの倍増を伺っていると。
また、朝日新聞の調査によると、比例区の投票先では、自民が35％と最も多く、立憲民主党が12％、公明、共産、日本維新の会が、いずれも6％だったという事ですね。
消費増税実施を掲げる与党が優勢という事なんですけれども、田中さん、この辺りはどうですか？
田中秀臣
そうですね、まぁ、消費増税が選挙の大きい論点に、事実上なっていないですよね。
司会 男
そうですね。
田中秀臣 マスコミの取り上げ方を見ますとですね、やっぱり一番の先の大きい話題というのは、安倍政権が行った韓国へのですね、輸出手続きの強化ですよね。
それについての話題というのが、やはりこの中心になっていて。
消費増税であるとか、選挙前にはですね、かなり注目を浴びていた、老後のですね、資金不足。
司会 男
年金。
政治の話題は韓国を中心に回っている
田中秀臣 2000万不足するというあれですね。
そういった論点がですね、どちらかと言うと、脇に言ってしまってですね。
政治の話題としては、韓国を中心に回っているかなという風な印象です。
ただですね、改憲か非改憲かと。
改憲勢力ってよく言うじゃないですか。
これ本当に、改憲を目指している勢力を指して言っているのか。
ただ単にですね、自民党と公明党と維新の会ですか、それをドッキングさせただけですよね。
で、実際に本当に積極的な政治力をですね、発揮して改憲を行う。
そういった勢力が、今回の選挙で問われているのかと言うと、全く問われていないというのが、印象だと思いますね。
