リーマンショックどころではない消費増税の被害
司会 男 消費増税はリーマンショック数十個分の被害を招くのか？
こちらについて話を聞きます。
安倍政権、リーマンショッククラスの事態が起こらない限り、10月からの消費増税、予定通り実施する方針で、消費増税の是非が、参議院選挙の争点の一つともなります。
この消費増税、実施されたとした場合ですね、改めてですけれども藤井さん、今の日本経済どうなると予測されていますか？
藤井聡
これはね、消費増税の問題は何かというとね、増税します、そうすると、消費が鈍化します。
司会 男
買うのを手控えますからね。
日本人を貧乏にし続ける安倍政権
藤井聡 手控えます。
で、消費が伸びにくくなるんです。
消費が伸びにくくなります、そうすると、経済成長そのものも、それにほぼ比例して、同じくらい伸びにくくなります。
だから、消費増税というものは、日本の成長率を、それこそ日本の潜在成長率を下落させるんですよ。
でね、成長率が下落してしまうと、例えば２％のものが１％しか伸びないとすると、500兆の国でしょ。
その１％といったら、5兆円ですよ。
だから、5兆円ずつ毎年下落して行くという事なんですよ。
増税していなかったら5兆円ずつ伸びているところが、5兆円ずつ伸びないという事になるんですよ。
だから、消費増税をすると、日本人全体が5万円ずつ貧乏になるという事ですね、一人ずつね。
これが何十年も放置していると何百万とかに、こうなってくると。
だから、消費増税の問題は、伸びなくなるっていう事なんですよ。
消費増税で日本人に損をさせ続ける安倍政権
藤井聡
これね、97年の時に、元々２．数パーセントずつ伸びていたんですよ。
増税前。
バブル崩壊後だから、バブル前は、3％とか4％とか伸びていたんですけど、経済全体が。
でもバブルが崩壊したんで、２.数パーセントしか伸びなくなった。
でも、２．数パーセントずつくらいは伸びていたんですよ。
ちなみに、２．数パーセントというと、OECD加盟諸国のデータのある97カ国中95番目です。
95番目。
すんごい低いんです。
だから、２．数パーセントって全然大したものじゃない。
そこに増税しました。
そうすると、0.16％にまで下がったんです。
0.16％は当然97カ国中97番目。
司会 男
ビリ。
藤井聡 ビリ。
データのある国で言うとね。
だからそこでも、成長率が増税によって全然ダメになったんですよ。
そうしたら、もし増税していなかったら、2.2％ずつが伸びていたという事になりますよね。
もしそうだとしたら、どれくらいGDPが下がったか？
消費が下がったか？って計算できますよね。
計算したんですよ。
そうしたらね、6000兆円です。
司会 男
6000兆？