消費低迷の原因が将来不安だと断定できない理由！
藤井聡 そうです。
そして、その安定財源を確保するために、社会保障の不安を無くすために、公共事業だとか、防災だとか、あと防衛だとか、教育だとかいう所を削って、社会保障財源を、あるよと。
年金あるよ、というと同時に、年金負担を上げて、それで増税をして。
「将来の社会保障費ありますよ」って言ったら、安心できるんだから、これから公共事業を削って、防衛費も削って、消費税増税しようという議論が高まっているんですよ。
これ本当に、自民党内で、このレポートを受けて、高まっているんですよ。
司会 男
でも、それはそうじゃないんだという事なわけですよね。
藤井聡
そうそうそう。
司会 男 藤井さんは例えば消費の低迷、これはまぁデフレかなと。
将来不安、この辺りというのはどういう風に分析を…
藤井聡 将来不安というのは当然あって、もちろん例えば中国の方が消費を縮小しているのは、社会保障費が無いからしょうがないから貯金しているって、これはまぁあるんですよ。
ところが日本人は、特にね今この彼らが示しているデータを見るとね、特に消費性向を下げているのは、３４歳以下の世帯なんですよ。
３５歳以上は、そんなに減らしていないんです。
５０歳以上なんかは、消費性向を高めていたりなんかする。
これは、貧乏だからなんですけど。
で、若い人が凄い消費性向を下げている。
これ、なんで若い３５歳以下だけが下げているか？
これ、吉川さん達は、「年金が不安だから」と。
ちょい待てと。
なんで、３５歳以下だけが、年金の事が不安で下げて、３５歳以上のやつは下げていない、これめちゃくちゃやないかと、いうのが一個あるんですけど。
３５歳以下の人が、不安なのは何かというと、「デフレ」ですよ。
日本が消費低迷している本当の原因
司会 男
やはり、デフレなんですね。
藤井聡 で、失業するんじゃないかとか。
自分が勤めている会社が潰れるんじゃないかとか。
あるいは、会社に勤められていても、給料が上がらないんじゃないかとか。
そういう事が不安で、怖いから自己防衛の為に、貯蓄を高めてはるわけですよ。
特に、３５歳以下って、一番弱者ですから、一番最初に切り捨てられる人たちで。
かつ、どこの国でもそうですけど、若年層って、失業率が倍くらいあるんですよ。
だから、一番弱い立場なので、自己防衛の為に、デフレに対する自己防衛の為に、貯金を高めて、消費性向を下げていると考えるが、僕は凄い普通だと思いますね。
司会 男
となれば、そのデフレをどうやって解消するかという事ですよね。
藤井聡 そうそう。
で、デフレを脱却すれば、消費性向は上がるだろうと。
だから、まずデフレを脱却するために、１番やってはいけない事は増税なんです。
消費税増税なんです。
だから、デフレを脱却するために、まず１０％の増税を延期しましょう、という話になるはずなんですよ。
かつ、財政政策をやりましょうと。
そしたら、日本経済が良くなっていくなという事になれば、積極財政をやれば、みんなが安心をして、お金を使うようになるという事が推論されるわけですね。
僕にとっては、こちらの推論の方が、吉川さん達がやっている推論よりも、１０兆倍、１０京倍、１０垓倍、１０無料対数倍、
司会 男
桁が違いますね。
藤井聡 信憑性が高いと、僕は思います。
そうじゃないという方がいるんだったら、ぜひ、その理由を言って頂きたい。
ちなみに、僕はこのレポートはおかしいと。
こんなものはデマだと、フェイクだと断定しているので、もしそうじゃないと思うのだったら、吉川洋先生、聞いて頂けているんだったら、ぜひ僕に反論してください。
僕のペーパーを読んで頂いて、３つの疑問に答えてください。
それに対して、いつでも僕はご回答をお待ちしてます。
司会 男 えぇ、まぁ確かにだから、諸費が低迷している。
そして、特に３５歳以下のね、若者が不安を抱いている。
それは、取りも直さずデフレだという事なわけですね。
藤井聡 デフレと。
その可能性の方が、僕は高いと思いますね。
少なくとも、このレポートには、彼らが主張している因果関係についての主張を裏付けるデータは一切載っていない。
