中国の失われつつある外貨準備
前田有一 中国、人民元安が止まらず、という事なんですね。
米中貿易摩擦への懸念から、大きく下落しているという事だそうです。
渡邉哲也 そうですね、中国は外貨準備が失われつつあり、それがですね、通貨安を招いていると。
国内景気が悪いので、財政出動を行う予定で、財政出動の予定が、また通貨の希薄化を招くという事で通貨安を招いている。
この２つの要因から、人民元が下がっているわけで。
ただし、下がっている事に対して、アメリカは人民元安操作ではないかと。
貿易摩擦で例えば１０％税金をかけたとしてもですよ、関税。
通貨で１０％下がれば、それは相殺されてしまうので、意味がないという事で、中国に対して人民元高に誘導するように圧力をかけているとうのが今アメリカと中国の構造なんですね。
米国が主導するIMFの力
渡邉哲也
このような問題が起きた時にですね、IMFという国際通貨体制があるわけですね。
通貨が暴落したり、通貨危機になった時に救う為のシステムがIMF。
で、このIMF体制というのは、アメリカが主導して作ったもので、アメリカは一国でですね、拒否権、いわゆる重要な問題の決定を拒否する権利を持っているというのが、このIMFの特徴なんですね。
で、２０１２年、２０１３年頃から、中国はこのIMFに対して出資比率を増やせとかですね、様々な形で、SDRに入れろとか、様々な形で介入してきたというのが現実になるわけです。
ただし、未だにアメリカが単独で拒否権を発動出来る体制になっている。
中国が一対一路でパキスタンを破綻させ領土を奪う手口
渡邉哲也
で、ここに来てですね、パキスタンという国があるんですけど、パキスタンが中国による一対一路によってですね、破綻危機に陥っていると。
いわゆる中国がお金を出すからという事で、高速道路を作ったり、様々な施設を作ったんですが、これが払えない、このローンが払えない状況になりつつあるというのが、今のパキスタンの状況なんですね。
で、このような状況になった場合、通常はIMFに支援を求めるんですが、５年前にパキスタンは既にIMFを利用しておりまして、IMF側としては、お金をパキスタンに貸したとしても、それが中国への返済に使われるようだったら意味が無いと。
で、アメリカは、アメリカ人の税金が、中国に渡るような状況であれば、もうIMFに資金を出させないという状況になっているわけです。
本来ですね、国際間の融資、国際間でお金をやり取り、貸し借りした場合、国家間、国と国との間の債務返済の相談は、パリクラブ、パリで行われる非公式な会合で決まるんですね。
で、国と銀行との話し合いはロンドンクラブ、イギリスで今度は話し合いが行われる。
ですから、ギリシャショック、ギリシャ危機の時も、パリクラブで減額を決めて、更にリスケ、資金の長期化、借入期間を例えば１０年だったものを、２０年とか３０年とか長期化して、払える体制を作った。
そして、ロンドンクラブにおいても、民間債務をカットしたという事が行われたわけですが、中国の今までのビジネスモデルというのはですね、払えない所にどんどん貸し込んで行って、払えないとなると「領土をくれ」とやるわけですね。
ですから、租借権という形で、租借９９年間、中国がその占有権、自治権を持つというような形で、領土や海、港の権利などを、公安の権利などを取って行っているわけですね。
これに対してアメリカは大反発をしており、今、国際問題化しつつあると。