中国に技術移転する日本企業や大学も制裁対象に
ここには再輸出禁止規定というのがあるわけですね。
再輸出を禁止する、例えばアメリカの技術が日本に入って来た。
日本に入って来て、日本で製品を作ったとする。
それを中国に輸出する事が出来なくなる可能性が高いわけですね。
更に、みなし再輸出というのも含まれています。
みなし再輸出、これが一番大きな問題になります。
どういう事かと言うと、永住権を持たない、例えば日本に永住権を持たない外国人に技術を移転する場合、この際もアメリカの許可が必要となります。
基本的に、アメリカの武器輸出禁止国、中国が含まれます、への技術供与は出来ないとされているわけで、日本の企業の研究開発機関や、日本の大学などで行われている産学共同研究など、この１４分野に関してはこれまで許されていた研究が、中国人と共に、また中国企業と共に、出来なくなるわけです。
アメリカでは昨年の６月にいわゆる研究生や、大学院生のビザを５年から１年にしたという事で、今年の６月には期限が切れる可能性がある。
そして、日本の大学からも、将来的には中国人を追い出さないとアメリカから制裁を食らってしまう可能性高くなっているという事です。
もうすぐ始まる中国人排除、これがアメリカが始めた新たな戦略と言えるでしょう。
