外国人移民受け入れを強行する竹中平蔵
昨日の国家戦略特区諮問会議で、外国人起業家と労働者の受け入れを特区で先行させることが提案されました。(2014年5月)
提案したのは元総務大臣の竹中平蔵さんたち民間議員でして、これまで認められていなかった家事・育児の 分野でも、外国人労働者を受け入れると言うんですね。
で、この特区の中には、大阪、京都、兵庫の関西圏も含まれていますので、私たちにとっても非常に身近な問題に、これなってきましたね。
そうなんですよ。
あのね、これ外国人の受け入れっていうのは、実は既定路線だったんですね。
さっきちょっとだけVTRに出ていましたけどね、竹中さんは、早く議論を始めなければどころではない、実はもう昨日の会議で、この4人のですね、わずか4人のですよ、民間議員が、
「はい、これでどうですか」と。
「特区で」と。
で、実はVTRでもちょこちょこ出て来るかもしれないですけど、インタビューの間中にね、何度も「ちょっと特区でやってみるとかね」という事を何度も仰っていた。
そのインタビューというのは、1週間くらい前のですか?
えっと、5月の始めですね。
連休中です。
その時は、もう決まっていたんです。
で、とにかく問題が色々と予想されるから、早く話し合いを始めないといけないんだよという事を随分と仰っていた。
もう出来上がっていたじゃないですか。
やっぱり、竹中さんは政治家ですねぇ。
そういう気持ちでございます。
竹中平蔵の外国人移民1000万人受け入れ構想
小泉内閣では大臣を務め、構造改革の必要性を訴え続けた竹中平蔵氏。
現在はアベノミクスを推進する国家戦略特区諮問会議の民間議員で、外国人労働者の受け入れ拡大に前向きな立場です。
ヨーロッパ諸国、例えばドイツであるとか、そういう所がそうであるように、これが始まりとして実質上は何十年かのスパンで見れば、移民になって行くというような懸念については、どういう風にお考えですか?
懸念は当然、繰り返しますけどあるんですけども、そうならないように、つまり一回来てですね、こちらに来た人がしかるべき成果を上げて、所得を稼いでちゃんと母国に帰って、母国でまた貢献して貰えると。
そういうような仕組みをちゃんと作るという事ですよね。
外国人労働者を受け入れる理由として、竹中氏が強調したのは、日本の人口減少です。
内閣府によると、子供や高齢者を除いた働ける人の数、15歳から64歳までのいわゆる生産年齢人口は、2012年の時点で8017万人でした。
それがおよそ50年後の2060年には半減し、今からおよそ100年後には、4分の1の2000万人まで減ると予測されているのです。
内閣府の資料より