日本の景気悪化と消費税増税の行方
そしてこの統一地方選挙、まず無いでしょうけれども、ここで自民が大負けした場合、消費税増税の延期が視野に入ってきます。
米中貿易戦争で、日本経済、一気に景気が悪化しています。
いざなぎ越えと言われている景気も今の所、悪化する一方ではないか、しばらく当面厳しいのではないかという声が出て来ております。
そうなって来ると、消費増税をこれからどうするのかというのも一つの焦点になって来るわけです。
まず予定としては、５月にご譲位があります。
この際に、世界中から世界の要人がやって来ます。
で、６月のG２０。
この６月のG２０前に、消費増税延期の発表があるのではないかという憶測も生まれ始めたわけです。
そして、消費増税延期が行われる場合は、今年の参議院選挙、衆参同時選挙になる可能性が、高いと言われています。
参議院だけであれば、７月２１日、衆参同時の場合は、７月２８日の選挙になる可能性が高い。
消費税増税を延期、または凍結するという事になれば、やはり国民の信を問うという事が必要になるという事で、衆参同時の選挙も視野に入って来ているという状況になるわけです。
そしてここにもう一つの問題、憲法改正も絡んできます。
本来、安倍総理としてはオリンピック前の憲法改正という事で、この参議院選挙において憲法改正の信を問いたいという意向があったようではありますが、この消費増税と様々な問題の中で、憲法改正が今難しくなっているのが現状です。
衆参同時選挙に憲法改正という看板を掲げるのか、自民党の真価が問われるところであるとも思われます。
