安倍政権が遂に激増させる外国人移民
司会 男 「外国人の就労を拡大！単純分野での就労を認める方針転換」
こちらについて話しを聞きます。
安倍総理、経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大を表明しました。
人手不足が深刻な建設、農業、介護、宿泊、造船という５業種を対象に、2019年４月に新たな在留資格を設けます。
原則認めていなかった単純労働に門戸を開いて、25年までに50万人を超える就業を目指すと。
安倍総理は諮問会議で、地方の中小小規模事業者の人手不足、これが深刻化していると、こういう風に力説しまして、移民政策とは異なるという風に述べています。
人手不足の深刻化を受けて、実質的にこの単純労働分野での就労、これを求める方針なんですけれども、藤井さんはこれをどうご覧になっていますか？
藤井聡 これはもう私は学者として、政府の参与として、誠に遺憾な方針だなと僕は思いますね。
今、日本の労働力の人口は6600万人いてて、17年の10月時点で、外国人労働者127万人で、すでに50人に１人が外国人になっていてですね。
司会 男
そうなっているんですね。
藤井聡 で、それを更に加速しましょうと。
これは、人口が減少していく、更に労働力が不足していると言われていて、かつ人口が減って行くんだからいれないと仕方が無いじゃないか、他にどうするんだという事になっているんですけれども。
それ以前にですね、人で不足になったんだから、これを機に、今日本はデフレなんですから。
インフレだったらいざ知らずですね、賃金が低い状況で人手不足になったという事は、これは良好だと捉えてですね。
司会 男
いい事だと。
日本人の貧困化を望む安倍政権
藤井聡 人手不足というのはいい事なんだと。
これで一人一人の給料をどんどん上げていって。
まず、失業率が下がったからもういいんだという人、多いですけど、失業率が下がる事が目標なんじゃなくて、充分に賃金が高くなる事を目標にしないといけないわけで。
そもそも、世帯の収入というのは、このデフレのせいで100万円以上減っているんですよね。
だからまずは、労働力が不足した、人手不足になったという事を契機にですね、給料をずーっと上げて行って、やばいくらいに上がってもそれでもどうしても難しくなってきた、そうしたら外国人をしょうがないから入れるという事もあるのかもしれないですけど、
こんなに賃金が低いままで外国人を入れたら、この賃金が安い状況が固定されるという事ですから、これは完全なデフレ延命策なんですよね。
いったいなんでこんな事が進められているのかと言うと、デフレで嫌がっている人と、デフレで喜んでいる人がいるんですよね。
デフレを嫌がっている人にとっては、この外国人労働者の拡大というのは嫌な話なんですよ。
だけど、デフレが続くことを喜んでいる人にとっては、これは嬉しい事なんですよ。
デフレが続くことが嬉しい人といったら誰かといったら経営者なんですよね。
賃金が安かったら、経営者はラクが出来ますから。
働き方改革とかと言って、残業代を削るという事を喜んでいる人達は経営者たちですから。
これは、経営者たちの声を反映した、それの因果関係は分からないですけど、少なくともその声を、経営者たちの、しかも大企業の経営者たちの声を反映した政策方針とも解釈できるわけですよね。
そうなって、誰が苦しんでいるのかといったら、一般の労働者。
ですからこれは、もう労働者イジメのような方針と映りますよね。
これは本当にゆゆしき問題だと、僕は学者の立場から思いますね。