大平正芳内閣以降の日本の一貫した流れ
今の政治であったり、これからの政治の求められている事というテーマですけど、基本的に自民党の政権、自民党だけじゃないんですけど、民主党とか、あと細川さんの政党とかそうでしたけど、大平正芳以降の日本というのは、基本的に政治は政府を小さくしようという方向に来ていましたよねと。
で要はこういう事ですね。
これよく出しますけど、グローバリズムのトリニティ、緊縮財政ですと。
規制緩和もします。
自由貿易で、国境を開放しますと、これ全部、政府の機能を小さくしましょうという話なんですよね。
で、要は日本をだんだん国民を政府が守らない国になって来ているんだけれども、なんかあたかもそれが素晴らしい事であるかのように謳われているのが、非常に怖いんですよ。
日本人の安全性のバランスを最も破壊した安倍政権
私は、別にソ連式の計画経済を推奨する気は無いんですよ。
ガチガチの規制があって、ビジネスをやれって言われたら、それは生産性が上がらないし、みんな貧困化するし、インフレにもなるでしょうと。
でも、反対側に例えば安全保障であったり、社会保障であったり、あと防衛、あるいは防災とか、あと食の安全保障とか、食の安全もそうですけど、そういうものはさすがに、政府がかっちりとした規制で守らなくちゃいけないでしょと。
そういうのはバランスがあると思うんだけど、それが完全に壊されたなと。
一番壊したのは残念な事に安倍政権だなと、個人的に思うわけですよ。
例えば種子法の廃止であれば、まずは緊縮財政だから、政府は国民の種を守りませんというのが前提にあって、
その上で種子法を無くしまして、外資、モンサント、バイエル、入って来てくださいというのをやられたと。
移民法もそうですよね。
移民についても人手不足ならば、政府が生産性向上の投資を支援すればいいのに、緊縮財政だからできません。
で、労働規制の緩和をして、遂に外国にも門戸を開きましょうみたいな事をやっていると。
更には、IR法が典型。
デフレで不況だったら、政府が投資を拡大すればいいんだけど緊縮だから出来ないと。
出来ないから、じゃあカジノを解禁しましょう。
しかも、外資オッケーですよと。
水道法もそうですね。
要は、水道が老朽化したんだったら、政府がお金を出して交換したらいいのにそれはやりたくない。
だから、民営化してしかも外資オッケーですよと。
ヴェオリアでもどこでも来てくださいというような事をやっているから。
この方向って、実は安倍政権で始まったわけではなくて、大平正芳以降ずっと続いて来た流れなんですよね。
で、面白い事に、政権が代わっても駄目なんですよ。
民主党政権は民主党政権で、消費税は増税するとか言い出すし、TPPも交渉に参加するしという事なんで、変わらない一貫した流れがあるんですよ。
政府を小さくしていこうという。