橋下徹 公務員を切り竹中平蔵パソナが派遣で受注する仕組み！財政破綻論の嘘と売国詐欺師の手口！三橋貴明

その時は、例えばウォールマートの例だと、ウォールマートが例えば地方に店を出して、片足から商店街を潰していくわけ。

安売り、安売りで。

それで問題なのは、儲からなくなったら撤退しちゃうんだよね、ウォールマートが。

そうすると、買い物難民。

だから水道とかもですよ、今は、直近は違うだろうけども、例えば30年後、40年後くらいには普通に民間企業がビジネスとして水道を運営するという事になっていたとして、で儲からないと。

撤退だって言ったら、水難民。

生き死にに関わるよね。

それにも関わるけど、あと問題は、民営化されたという事は、結局、株式会社化するという事だから、株式会社の目的は利益なんですよ。

というわけで、水道料金がどんどん、どんどん上がっていくというパターンなんですよ。

それで投資しないの。

メンテナンスをしないです、だって費用になっちゃうから。

という事で、水の品質は劣化するんだけれども、価格が上がるという事態になっちゃう。

実際に南米でね、そういう状況がいっぱいあって、例えばボリビアなんかだと水戦争が起きたんですよね。

一般の怒り狂った民衆と、外資系のね、水の運営会社との戦いになりましてね、結局撤退したんだけど、そういう事になっちゃう。

あの時確か、ボリビアの一般の人達は、所得の4分の1が水道料金という。

凄いでしょ。

そこまで上がっちゃったわけ。

というわけでございまして、結局、ボリビアだったかな、南米のいくつかの国では散々酷い目に遭ったので、水道の民営化は禁止するという法律を作っている。

なんでそれを日本が今更、後を追っかけをしているんですかと。

日本は、水の委託がやりやすい形の閣議決定がされました。

これはさすがに、廃止とか、水道法廃止とかではないんだけれども。

もう分かっているの、分かっているの目的は。

要は、利益ですよ、利益。

その利益、例えば新規参入、水道ビジネスに新規参入するとかね、あるいはインフラ整備の新規参入するっていうような会社が何を求めているのかというと、まず規制の緩和ですと。

そのためには、緊縮財政、財政破綻論という土台が無いと出来ないですよ、そんな事ね。

その規制緩和して入る企業の中に、自由貿易の世界だから、外資系がいますよと。

別に、外資だからいい、日本企業だからいいというわけではありません。

私は、全部に反対だからね、一応ね。

レントシーキングって言うのね。

レントシーキングというのは、本来はレントといのは地代、土地代。

地主が、他の人に耕作をさせて、地代を頂くと。

地主は働いていないんですよ。

既にあるビジネスに対して、所得を取っていく。

そういうのが出来るところを探す人をレントシーキングって言うの。

水道だとかね。

あるいはインフラ整備だと、農業だ、電力だというのが、ガンガン日本で行われているので、取り敢えずこの緊縮財政、これだけでもなんとかして、デフレ脱却したらですね、自由貿易とか規制緩和の圧力は、弱まるんですよ。

だって、財政問題が無いんだったら、別に保険適用すればいいじゃないですか。

自由診療なんかやる必要は無いですよという方向になるので、まずはこの本命の緊縮財政ね、これをなんとかしないといけないなという風に、常々思っている。

なんかみんなあれですよね、自由貿易と規制緩和って似た発想だから、この２つはパッケージだと思うんだけれども、緊縮財政というのがそこに必ず加わるというのはですね、知って頂きたいです。

だから、２つ問題があって、一つはデフレ深刻化と、もう一つは自由貿易と規制緩和をやりやすい環境を作っちゃうんですよ、この緊縮財政が。