マイナンバーの情報をなぜ外国に提出するのか？
前田有一 もう一つ問題になってるのが、個人情報の管理のグローバル化ということでですね。
政府が言ってるのは、外国のいわゆる執行機関に対してマイナンバーからの情報を提出できるような法整備をするということも言ってるわけですよ。
渡邉哲也
もうやってますよ。
前田有一 なんでそんな外国に言わなきゃいけないんですか。
日本人の為だけに使えないんですか？
渡邉哲也 なんでかって言いますと、外国人5千万円以上海外に資産を持つ人たちに2年前から申告義務ということで、資産持ってますよって申告する義務が与えられているんです。
例えば、在日外国人の方も含めて海外にお金を逃がしている人たちがいるわけです。
今までは、住所と名前とパスポートナンバーで海外の当局にこういう人いませんかと、日本人で資産を持っている5千万以上の資産を持っている人たちは全部日本政府に教えてください、当局に教えてくださいって言った。
これに漏れがあった訳です。
この漏れを防ぐ為のマイナンバーなんです。
ナンバーで相手先に申請をしますので、それが相手から返ってくる。
ですからその、逃げる方法が塞がれたというだけであって、今ももうすでにやってる話で何も変わってないです。
ただそこにナンバーがついたっていうだけの事です。
問題視される生活保護ビジネス
前田有一
これはあれですね、実際やってみてどれくらいその脱税が減ったのかとか、国民がどれぐらいメリットがあったのかっていうのを検証して欲しいんですよね。
渡邉哲也 例えば、一番の問題とされてるのは生活保護ビジネスですよね。
不正な生活保護、支援の行政支援の授受、所得があるのに無いと誤魔化してですね、さまざまな手当てを貰っているとかですね。
あと問題になるのは、一部言われている民主商工会などの共産党系の商工団体が確定申告になると一斉に申告を出すというのがあって。
これがなかなか税務署の方が、入りずらい状況になっていたと言われています。
これはナンバーで今までいくら払ったのか、これ明示されますから。
あと宗教団体や政治団体、宗教団体の場合非課税なので問題ないですけれども。
任意の政治団体などに振り込んだ者も、銀行口座を持ったら番号が入りますのでそれも全部補足されるんですね。
ですから左翼系団体も含めて、怪しい任意団体ってたくさんありますよね。
そういうところは全部困るでしょうね一番。
だから普通に生活していて普通にやっている、普通に税金をきちっと払っている人にとっては何の問題もないと思うんですね。
別に自分が誰であるかというのを捕捉されたとしてもですよ、国が捕捉しているからと言って実損が出るかって言うと税金払っていたら何の損失もでないんですけども。
マイナンバーの成功や失敗は検証出来るのか？
前田有一 普通の人には関係ない。
言ってみれば維持費とかの運用のコストが見合ってるかどうかというところだと思うんです。
だから検証するシステムはいると思うんですよ。
住基ネットも結局、失敗とか成功という人がいるんだけれども、一体どれくらい国民の負担が増えてどれくらいの効果が出たのかという事を結局うやむやのまま終わっちゃうじゃないですか。
渡邉哲也 歴史って言うのは、ifもしこれをやっていなかったらって言うのは後から検証出来るんですが。
やった事に対する金額的検証ってほとんど不可能なんです。
やったら抑止力だけでいくら脱税が減るかも分からないのでこれ。
ですから細かい金額は出ないと思うんです。
ただし、税務署の運用上今まで税務署の職員が手でやらなくてはいけない事が、全部コンピューターである程度連携されて分かってきますので。
その部分で、税務署の職員は半分以下で済むと言われているんですね。
ただその税務署の職員が余るわけではなくて、今後その不正をした人たちの摘発に入っていくと言う事になるので、今までの税務申告で人手が足らなくて追っかけられなかった細かいところまで逆に言うと手が伸びるという事になるんだと思うんですけれども。
大高未貴
でもなんか、悪どい人は抜け穴みたいなのをまた考えてくる。
渡邉哲也
抜け穴を作らない為の制度がこのマイナンバーでもあるんですが、それでも悪い事をする人たちは出てくるのでいたちごっこでどんどんやっていかなくてはいけないという事になりますね。
2015.10
