審議不十分で強行採決された水道法改正案
司会 男 臨時国会が今日閉幕されました。
私たちの生活に密接に関係する大事な法律が可決成立したんですが。
“水道民営化”の旗振り役は、竹中平蔵氏。
2013年4月、竹中氏
「構造改革に対するもう一つの哲学は、“官業の民間解放”。その象徴としてコンセッション（運営権売却）を提唱した」…日本の企業にビジネスチャンスというが、外資に売り渡しとるやないか😡
日本人の命をカネに替える悪魔👿 pic.twitter.com/UMY2KXNadm
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月4日
司会 女 水道事業を民間委託しやすくする改正水道法、そして漁業への民間企業の参入を促す改正漁業法など、あれよあれよという間に進んでいまして、８日土曜日の未明、参議院本会議で可決成立の流れとなりました。
どちらもですね、民間の参入がポイントになっています。
そして、審議が不十分なまま、野党の反対を押し切って可決されたという所に共通点があります。
司会 男 私たちの社会はどこへ向かっているのでしょうか。
このような民間委託の流れに警告を発している、日本が売られるという本が今ベストセラーになっています。
今日はその著者でジャーナリストの、堤未果さんをゲストにお招きしました。
堤さんよろしくお願いいたします。
堤未果
よろしくお願いします。
水道法改正で日本はどう変わるのか？
司会 男 本当に凄い本ですね。
私は読んでびっくりしました、本当に。
今日本で起きているとんでもないことって言うのが、これ帯に書かれていますが。
今日はそれについて教えてください。
ますは水道法改正によって、この日本の水道事業が民営化されるとどういうふうになっていくのか。
例えば料金、一つの料金、そして水質の問題。
水道管の整備について、この3つについて教えていただけませんか。
堤未果 ますはですね、これ民営化法案、水道民営化法案というふうによく報道されているんですけれども。
実はこれは、水道事業の一部を企業に委託するというのは今までもあったんですね。
2011年の3月11日、東日本大震災の時に企業に運営権まで売却出来るという、コンセッション方式というのが閣議決定されてそこで導入された。
司会 男
今回問題になってますよね。
堤未果 そうですね。
その方式はその時からあったんですけども、そこに参入して行く企業があまり今まで非常に少なかったと。
今回の法改正というのは、自治体が運営権まで売却をしやすくする法改正なんですね。
司会 男 なるほど。
しやすくする。
堤未果 しやすくする。
これだけ、特典を付けるから民営化しようねと言う、そういうようなものですね。
鼻先に人参をぶら下げるようなものですね。
例えば民営化して、運営権まで売却した自治体には、自治体の借金を返す時一括で返済した場合に利子を全額免除するとか。
司会 男
利子を免除ですか。
堤未果
これ大きいです。
司会 男
大きいですよね、これは。