国民保守党の政策草案
水島総 とりあえず、基本的に国政にも関わろう思っておりますので、今考えている案でございます。
これ皆さんどこかで思い出すと思いますけど、「本気で日本を取り戻す 国民保守党」
本気でですよ。
「日本を取り戻す」ってどこかで聞いた事があると思います。
それから、
「日本を日本でなくすグローバリズム体制打破 国民保守党」
もう自民党から、はっきり言うと共産党ね、野党まで、全部グローバリズム政党に成り果てている。
そういう体制を、本当に日本を主語としたこういった国民保守党で、その体制を打破していく。
そういうグローバリズム翼賛体制を我々は打破する、そういう国民保守党でありたいと、そういう風に思っております。
主要な政策を一つずつ言って行きます。
順序は順不同で考えてください。
主要政策の一つ目、
一、 自主憲法制定、憲法９条の改正
まず自主憲法の制定ですね。
それから、直近なんで挙げました２番目に、
二、 移民（多民族）政策反対
移民、多民族政策に反対と。
徹底的に反対していきます。
三、 消費増税絶対反対 消費税を５パーセントに
それから３番の消費増税、絶対に反対。
消費税を５％にまず下げる。
最終的にはゼロにした方がいいと思いますけど。
ただ、今回の場合は、どうせ上げるって言っているんだから、下げちゃいなさいという事で提案します。
これは具体的なね、国政選挙を睨んだ政策です。
四、皇室の皇統男系男子を絶対護持 宮家復活
そして、はっきり言うと、一番我々が大事だと思っている問題が、皇室の皇統男系男子を絶対護持、宮家の復活。
これを目指すと。
五、 北朝鮮拉致被害者を全員帰国
それから、北朝鮮拉致被害者を全員を帰国させる。
六、 国防力強化 国防軍創設
それから、国防力の強化、国防軍の創設。
七、国土強靭化、防災予算を十年間倍増し、国民の生命と財産を守る
それから、国土強靭化、防災予算を十年間倍増し、国民の生命と財産を守りぬこうと、こういう事ですね。
八、デフレ脱却へ 積極財政で内需拡大
デフレ脱却へ、積極財政で内需を拡大していく。
九、財務省改革し財政危機論の嘘を暴く
財務省を改革し、財政危機論の嘘を暴いていく、国民に。
十、国民の格差是正で、一人の失業者もいない日本へ
そして、もう一つ、所得の配分の問題ですけれども、国民の格差是正。
そして、一人の失業者もいない日本へという事ですね。
十一、スパイ防止法制定
それから１１番目、これも大事な事ですけれども、自民党がやろうとしてやらなかった事。
スパイ防止法の制定。
スパイ防止法の制定は大事です。
十二、食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制の確立
それからもう一つ、食糧安全保障体制、つまり食料をね、まぁ、農業を本当に守り抜く。
これは、どんな事があっても、食料安全保障というのは大事な事なので。
食糧安全保障体制ともう一つは、エネルギー安全保障体制の確立。
これは、どっちも大事なんですね。
もの凄く大事です、これは。
十三、日本を主語とする教育体制の構築
それからもう一つは、日本を主語とする教育体制の構築。
教育は本当に大事だと思います。
十四、少子化対策の戦略的体制確立
そして、少子化対策の戦略的体制の確立。
十五、アイヌ先住民法絶対反対
そしてこれも今ね、やっていますけど、アイヌ先住民法絶対反対と。
これ、先住民という事になると、ご存知のようにアイヌと称する人達が、北海道民は出て行けと、我々の土地から。
そして、もし出ていくのが嫌だったら、地代を払えと、こういう形になって来ます。
そしてもう、アイヌのそういう連中、アイヌというか、アイヌのねこういう事を進める連中は、アイヌに自治権をと。
もう北海道はそういうのを言い出しています。
もう先が見えている、いわゆる北海道独立論ですね。
こういう所まで行きます。
十六、日本台湾連携強化
そしてもう一つ、これも非常に大事な事です。
日本、台湾、連携の強化。
徹底的にこれは運命共同体ですから、こういう形で、我々の具体的なね、選挙に向けたものも意識しています。
戦略的なものと、そういうのは色々とありますけれども、こういう事をきちっと。
これははっきり言うと、自民党がやらなければいけない事をみんなやるんだよと。
日本を取り戻すんだよと。
瑞穂の国の資本主義にするんだよと。
美しい国にするんだよと。
戦後レジームを脱却するんだよと。
これが、国民保守党、「本気で日本を取り戻す 国民保守党」
そして、排外主義とかそういうね、そういう事じゃなくて、我々は日本を主語とするから、移民に反対するんで。
様々な国の人々を民族差別とかね、そういった事とは無縁なものであります。
だからこそ私は常に、チャンネル桜創立以来、韓国については厳しい批判をしてきました。
村八分論も言ってきました。
在日特権の問題についても言ってまいりました。
それは、まぁ昔で言うとね、在特会の代表だった桜井さんというね、ドロンパさんというね、うちにねよく出ていて、その後、在特会を作ったんですけども、そういう意味で、まぁ、やり方の違い、それから言葉の違い。
いわゆるヘイトスピーチみたいなね、あるいはなんかね、「叩き出せ」とかね、「海に放り込め」とか色んな事がありましたから、そういうものについてはずっと反対してきました。
綺麗ごと保守と言われましたけれども、誰が本当に尖閣に行ったり、こういうNHKと戦ったり、朝日新聞と戦ったり、誰がこういう形でこういう国民運動を領導してきたか。
この15年の、まぁ、フジテレビもそうでしたけれども、それをみんな皆さんが見て、分かっていると思います。
本当に行動するというのは、しっかりとした行動をしなければならない。
そういう意味で私たちは、志、若い人たちがね、跳ね上がったりするのもしょうがないと思います。
怒りがあるわけですから。
今だって具体的に言えばね、韓国大使館についこの間、抗議をしました。
５人しか、一人ずつ行けないですよ。
行けないけれども、やらなきゃいけないからやるんです。
ウィーン条約で、警備の問題で性質を保つとかね、警察はそういう風にしているんですけど、納得は出来ませんけど、抗議はしなければいけない。
こういう形で我々は、行動と言論と、そして広報活動、こういうものを一緒にやりながら、日本を何よりも良くしたい。
そして、国民保守党という一つの流れというのは、そこの延長線上にある。
自民党が歴史的な使命を終えている。
先日もちょっと放送で出しましたけど、有村治子さんみたいなね、誠に立派な自民党議員もいるわけですよ。
画像出典：ホンマでっか！？ウソでっか？
うちの中にも青山さんとかね、長尾さんとか山田宏さんとか、沢山の方が出てくれています。
稲田さんとかね。
そういう意味で、心ある自民党は、私たちは応援したいと思います。
しかし、殆どが残念ながら、グローバリズムの流れの中で、飲み込まれている。
そういう中で、我々がきちんとした佇まいの政治勢力を確立するという事は、現実的に日本にとって必要だと思います。
前もちょっと言いましたけれども、見て頂ければ分かるように、「本気で日本を取り戻す」と。
もしですよ、安倍さんがよく言われる、安倍さんはでも本気で内心は色々と頑張っているんだと。
苦しくてまぁ、二階・菅・公明体制の中で、何も出来なくなっているけど、頑張っているんだと。
そうあって貰いたいと思います。
だったら、これは喜ぶんじゃないですか？
自分達が、憲法改正の９条、ずーっと安倍さんの持論ですからね。
デフレ脱却。
消費税だって、２回も延長して辞めている。
だから、そういう意味で言うと、安倍さんが本気で変わっていなければ、皆さんありがとう。
国民保守党、水島さんを含めて、みんな心の中では感謝しているはずです。
もっとやってくれと。
僕がやりたいのはそういうものだと。
という事で、逆に応援しているという事にもなるんです、これ。
それで、安倍さんが変わっているなら、この国民保守党の政策草案は駄目ですから。
ここは、我々がこういうもの自体は、実は本当に自民党の本来のあり方。
少なくとも数年前に、「日本を取り戻す」「戦後レジームの脱却」「美しい国へ」「瑞穂の国の資本主義」こういった事を実現する事を、我々はやりたいと。
やるべきだと思っているわけで、そういう意味でも、自民党の関連とかね、安倍さんが本当にそういう本心を持っていれば、内心は感謝していますよと。
そうでなかったら我々は、グローバリズムと、徹底的に戦わなければならない。
という事であります。
日本を守る為に、皆さん一緒に、立ち上がって頂ければと思います。
水島総 先日発表しました我々がこれから立ち上げます「国民保守党」この政策について少しお話をしたいと思います。
皆様から、色んなご意見を頂きました。
その中でですね、私たちは十六題政策というのを打ち出しましたが、もう一つ付け加えた方がいいのがあるんじゃないかという事で、それは何かと言いますと、放送法の新たな改正を通して、国民の手にメディアを取り戻すと。
こういった政策を付け加えた方がいいという事で、一応十七題の政策という事で、行いました。
十七、放送法改正 国民の手にメディアを取り戻す
水島総
これはNHKをはじめ、いわゆるメディア、とりわけテレビメディアですね。
年間皆さんご存知のように、今回指摘した放送法に適用される放送委託事業者、これがですね、実は、年間５憶円程度しか国に払っていなかった、電波料をですね。
これがまぁ、放送法改正等名の下にですね、３割アップするという。
人から聞くと、もの凄い大きいように見えるお金ですけれども、実はまぁ、ちょっと５億円プラス。
３割くらいという事は、だいたい６億とか７億くらい。
で、テレビ局は4000億～6000億円。
もっと言えば7000億円。
NHKに至っては、そういう大きなお金を稼いでいるわけであります。
その何千億も稼ぐ、売り上げるテレビ局の電波料が５億円程度である。
というような事でありまして、メディアがいかに戦後の日本の国民の意識、あるいは国民の考える力を奪って来たか。
これは皆さんもご存知だと思います。
とりわけNHKは、朝日新聞と並んで、日本の国民のいわゆる日本という国を主語と出来ない、いわゆる９条をですね、代表する日本国憲法、全文の下に、そのような形で国防意識や、国家意識、伝統や文化、我々の国がいかに優れた世界観。
いつもこれは話をする事でありますが、縄文時代から国の宝、大御宝、こういう形で国民が国の宝であるという、思想をずっと貫いてきた。
その事を、全く伝えないまま、いわゆる自虐史観。
日本は大変野蛮で残酷な国で、アジアに大変迷惑をかけた。
こういう形のイメージを洗脳し続けて来たわけであります。
そういう中で、いかに視聴者の皆さんからお伝え頂きました放送法の改正、メディアの改革、これを入れるべきだと。
その通りでありまして、今回ここの中に入れさせて頂いたという事であります。