在日利権を役人が作る手口
勝谷誠彦
それでこれ僕最初本当に最近、題の偽装国家も書いてるところでねいろいろ分析進めているんですけども。
利権ってどうやって生まれるか。
普通の領民常民、普通のまともなまっとうな納税者がいる。
それから役人がいる、それからこう言う利得者がいる利権利得者、不正面じゃなく。
この3人の構造が2対1なんですよ。
つまり間に立つ役人は、こいつらに免除してやったり免除してやった利権を与えることによってその一部を還流させるわけですよ。
この場合だと総務部長がそうなだけです。
しかも伊賀市、どういうやり方にしたかって言ったら。
これ振込やなんかにしないでください、窓口に持ってきてくださいって。
それで、係長以上のものが応対するってことになってたらしい。
司会 男
そんな細かいことまで。
勝谷誠彦
だって帳簿上どうしようもない数字だもの、何故免除したのか根拠ない、ぽっぽぽっぽでしょう。
司会 男
なるほどね。
日本中で起こる在日利権詐欺
勝谷誠彦 これ日本中で起きてる、これ聞いている方もおります。
自分の市町村に聞いてみてください。
おたくはやっていないのか、どうして日本中に支局を持つ大朝日新聞、大毎日新聞、大読売新聞は全ての支局におたくのところも調べろって言わない。
社保庁の時は大阪のムーヴって私の番組を非をつけて大阪市保険事務所をやっていたって言っていて、その後その大マスコミの後から乗って全国で調べたら全国31万件ほとんど45都道府県でやってたと。
こういうのはゴキブリと一緒で、一か所やってたら絶対全国やってるんですよ。
だって伊賀市だけやってるって理由がないじゃない。
むしろ在日朝鮮人韓国人の人たちがいるんだったら、他のところの方が多いと、いっぱいあるはずでもっと他のことやってた。
大坂では実は過去に解放同盟と大阪国税局との話やなんかで、そういう解放同盟なんかに関係の深い企業なんかに対して、法人税なんか免除されていたというような事はこれはもうずいぶん書かれています。
こういう事もありました。
だから、そういうことはかなりある。
だけど、この人これはタックスペア、要するに法の下の税の平等というのは。
憲法違反も平気な総務省の実態
司会 男 でも、これはですが憲法違反ですよね。
法の下の平等に反してるって。
勝谷誠彦 私のある権利ですね、キャリアとして出向しているこれ総務省なんですけどね。
総務省のこの税のところに居た人が、これを読んで震えるように怒りを感じて。
私たちは税を頂戴してるのは、税の平等を担保しているからだってすぐに役所に、本庁に電話したらしい。
それからいくつかの僕のこれ読んだ人たちなんかも、総務省に電話したらしい。
調べる気あるのか、調べる気はないって言ってるんだよ。
司会 女
ないって言ってるんだ。
勝谷誠彦 総務省は、ちょっとこれを聞いた皆さん怒りのとにかくメールでもとにかく総務省にやって下さい。
調べる気はないって言ってるんですよ。
司会 男
なんでないのか理由はあるんですか。
勝谷誠彦 他の事と同じ、地獄の釜の蓋が開くからでしょう。
過去、戦後60年間こういう言明をもしやってきたとしたら、その総額何百兆円になる。
司会 男
すごいですね。
勝谷誠彦
北朝鮮も、1兆2兆の損害賠償なんておたくのこっちに居る人たちもうとっくに払ってるそれくらいの額は。
司会 男 これ在日朝鮮人韓国人の人でも、それはやっぱりそれは領民常民の皆さんたくさんいらっしゃると思うんで。
本来彼ら、ある意味じゃ腹立てなきゃいけない。