世界の株式市場 回復が鮮明
司会 男
日本経済新聞
世界株、悲観一服で上昇。
世界の株式市場、回復が鮮明という記事です。
去年の末にかけですね、台頭した世界経済への過度な悲観論、これが修正され、下落部分の過半を回復する市場が相次ぐと。
アメリカ利上げ一時停止を起点に投資家心理が好転。
足元では景気対策への期待から中国株の上昇も牽引します。
ただ、持続性は不透明だという事なんですね。
3月4日の東京株式市場の平均株価、前の週から比べてですね219円高の2万1822円となって、下落局面からの半値戻し、これを達成しました。
2018年の末にかけて、安値をつけた主な36市場のうち、16市場が半値戻しを達成しています。
原動力がアメリカ市場です。
安値からの回復率80％を超えています。
年明けにFRBアメリカ準備理事会のパウエル理事長が利上げの一時停止を表明しました。
投資家が資金を株に振り向ける流れが強まったという事ですね。
3月5日の、アメリカニューヨークですね、ダウ平均株価取引終えました。
前の日というか、前週末に比べて206ドル67セント値を下げていますね。
25819ドル65セントで取引を終えました。
今、ニューヨークダウはマイナスになりましたけれども、ここ最近の株価の回復の流れというはいかがですか？
FRBの利上げを止めたトランプ大統領
田中秀臣 やはりそのパウエル議長が利上げをですね一時停止すると。
去年までも四半期ごと、つまり３カ月に１回のペースで利上げをしていて、それをですね今年の初めにまたやろうとやってしまってですね、それに対してトランプ大統領が猛烈な批判を展開したと。
いう事で、政治的な忖度が働いたという事はですね、世界中の人が知っているわけで、今もですね、つい数日前にトランプ大統領が今のアメリカのですね、為替レートは通貨高であると。
それがですね、貿易の不利を招いていると。
つまり、自国の製品が外国の製品に比べて割高になってしまうから、外国の人があまり買わないと。
こういうものが貿易のですね悪化を招いているというのがトランプさんの理屈なんです。
これ自体は間違いなんですが、それで何を要求しているかというと、FRBにこれ以上の利上げは絶対に認めないと。
むしろ通貨安、つまり金融緩和を促すようなですね、政治的なシグナルを送っているわけですよ。
そういった事もあってですね、FRBの金融政策が従来の利上げ一本槍からですね、ほっとしたら政治的な圧力に負けて、利下げ、金融緩和に向かう可能性も今は否定できませんね。
そういった事を織り込んでですね、株式市場も投資家の人達はですね、リスクを取っていこうという姿勢が強まっているという事は言えると思います。
現在ちょっとですね、株価が下がってはいますが、中期的な展開で見ればですね、株はちょっとですね、その時々の情勢によって大きく上下動をしますから、はっきりとは言えませんが、アメリカ経済はですね、緩和基調にまた戻りつつあるんじゃないかなと。
そういった期待がですね、強まっているじゃなかろうかなと。
これはまぁ、明らかにですね、トランプ大統領が理由は間違えているんですが、貿易黒字、赤字の解消をですね、通貨高とか通貨安に連動して考えるのはですね、歴代のアメリカ政権はそれをしばしばやるのですが、絶えず間違っていますね。
それは置いておいて、結局ですね、トランプ大統領のツイッター発言が大きな影響を今後の株式、世界全体の株式市場に及ぼしかねないなというふうに思いますね。