田中英道 アイヌ民族は先住民族ではない！アイヌ新法を進める菅義偉官房長官！アイヌ人権利権の裏に辛淑玉の存在が判明！小野寺まさる

利権も相当絡んでますね。

結局はそのアイヌ政策をこれから地方自治体でやる時には、国が認めた場合には交付金もあげるし、特別のそのお金もあげる、というように法律に明記されていますので、アイヌというものを使ってお金が儲かるんだとしたら、自治体も、その議員も反対をしないような仕組みになっていると。

さらにその政策の中にアイヌのその文化の伝承ですとか保護ということについてお金を出すんだとしたら、それを受け取れるのはアイヌ人しかいませんし、結局その材料費っていうのもザルだとしたんですね、ほとんどアイヌの方たちが、一部のアイヌの方たちが、その政策によって恩恵を被ると、非常にその税金を懐に入れることができるというような今までの枠組みがさらに大きい政策になるというふうに思っています。

実際に明治だとか江戸時代からアイヌの一族として生きてきたその末裔だという人もいますけれども、実際にはそうでもない方たちもたくさんいるっていうのは、まあ事実でですね、実際私、ある地方のアイヌ協会の支部の追求をしたときに、このアイヌの支部は4人しかアイヌ協会の会員がいなかったんですけれども、次の年に200人を超えたと、1年で。

これはどういうことなんだと、本当にアイヌなのか調べるとですね、ほとんどアイヌじゃなかったものをアイヌ人にした。

じゃあ誰がアイヌ人にしたんだって話ですけれども、アイヌ協会がハンコをつけばアイヌ人になれるんです、誰でも。

我々は一番アイヌ人に入れてもらえない人種だと思いますけど。

それで実際にですね、アイヌの定義がされてない、アイヌが誰かはっきりわからないのは非常に重要なポイントなんですけど、はっきり分からない中でその生活実態調査っていうのも全国でやってます。

どれがアイヌかがわかんないのに生活実態を調査できるのかという話になりますけど、実際に生活実態調査というものをアイヌ協会に委託してやっているんですけれども、

それが上がってくるアンケートの結果が、普通の方達よりもアイヌは貧乏だとか、大学に行けてないだとか、生活に困窮しているというようなものばかりが集まってきて、そのアンケート結果をもとにしてできたのがこの法律なんですよね。

アバウトな、あいまいな適当な根拠でこの法律ができてきてるっていうことも皆さんに分かってもらいたいと思います。