根本厚生労働大臣 不信任決議案 2019年3月1日
丸山穂高 日本維新の会の丸山穂高です。
我が党を代表して、ただいま提出されました根本厚労大臣の不信任決議案に対し、反対の立場から討論いたします。
まず第一に、厚生労働省で長年行われてきた不適切な統計調査は、そもそも現政権だけの責任では無いはずです。
立憲民主党をはじめとした他の野党が、アベノミクス偽装だと騒いでいますが、自分たちの政権では不正を見つけられなかった旧民主党政権の皆さんが、現政権への文句を言っている姿勢は、若い世代の一人として、見ていて本当に恥ずかしく、甚だ滑稽ですらあります。
あの悪夢のようなとまで言われる民主党政権下も含めて、平成８年以降ずっと行われてきた不正に対し、殊更に現政権の責任だけを追及する事。
ましてや、統計の詳細や内容も、なぜ問題が起こったかの事の本質も理解せずに、貴重な予算委員会の時間を、政権トップの意向を反映させたなどという空想の為に時間を割いている議員がいる事こそ異常な事態であり、まさにこれらの議員や政党へこそ、不信任を突きつけたいと多くの国民の皆さんが、感じていらっしゃるのではないでしょうか。
中身も伴わず、採決の時間を先延ばしする為だけに不信任案を出す、質疑の時間も守らず、先ほどの趣旨弁明では感極まっておられましたが、その意味不明さに泣きたいのは国民の方です。
このような根本厚労大臣の不信任決議案には、日本維新の会は断固として反対します。
一方で、政府与党の対応にも問題があります。
きちんと調査すると言いながら、結局再調査する事になってしまった今回の体たらく。
そもそも、その調査メンバーを厚労省や総務省などの役所で選定している、あくまでも内部の調査であり、第三者性や客観性が無いと言われても仕方のない状況です。
大事なのは、同じような問題が起こらないようにするために何をすべきか、その為には、客観的な視点から問題点を確認し、それを受けて、改善点を打ち出していかなければなりません。
官庁内の不祥事に対して、官庁に調査を任せる、この事自体が、また新たな偽装を生みかねません。
こうした事を政争の具にするのでもなく、さりとて、役所に任せっきりにするのでもなく、今こそ、政治がリーダーシップを取って、改革を行わねばなりません。
適切では無い処理が行われてきた事は大問題で、問題である事を知りながら、適正化する為のプロセスが長い間機能してこなかった事はまさに組織や仕組みに問題があります。
統計に対して、その不正の有無を客観的に判断できる余地が少なかった事、他国にあるような、国家統計局、こうした各省横断的な統計専門機関が無い事。
優秀な人材を集めて、育てる仕組みも必要です。
また現場では、COBOLのような若いプログラマーが学ばなくなった古い言語がいまだに使われており、プログラムを理解できる人員が、いなくなる事態の発生がもはや時間の問題でした。
また、今のこの時代ですから、大学等での第三者検証も可能になるように、公表もある程度は、個人情報を抑えた形の生データになってしまいます、抑えた形になりますが、公表も更に、進めていくべきではないでしょうか。
今回の問題の発覚を機に、統計における制度や仕組み自体を、大改革すべき時が来ています。
今日も深夜にまで国会が及ぶ予定です。
政府与党側も、普段は働き方改革とか、野党側質問通告が遅くて、役所の残業が酷くなるとか仰る割に、昨日も例えば予算委員会や、財務金融委員会では、就業時間を超えた20時以降に理事懇を開催し、その度に各省庁に待機の指令を出しています。
前日の20時にそもそも委員会を開くかどうかやテーマを決めるのにどうして、質疑者がその日の業務時間内に通告出来るというのでしょうか。
そして、そもそも予算を早く上げたいというのであれば、１月末であった、今国会の開会自体ももっと早めにすべきだったのでは無いでしょうか。
現在の国会の現状は、与野党ともに本当に非合理的で、時間や税金の無駄遣いが多すぎます。
この議場にいらっしゃる全ての議員の皆さんに問いたい。
本当にこんな今の国会の現状で、次の世代に引き継いでいけるとお考えなのでしょうか。
維新の会は政局の為の不信任案には、断固として反対します。
税金の無駄遣いとは一線を画しながら、本来行われるべき統計不正問題の根本的解決策を提案し、本日のような政局ばかりの国会の在り方自体も、重ねて改革を求めて、我が党を代表しての、反対討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
確かにと思うような事も仰っているのですが、大改革が必要などと言った事も主張されておられるようですので、改革の内容に関しては、注視していく必要がありそうですね。
変えなければならない事は間違いの無い事なのでしょうが、急激な改革は、その分、副作用も大きくなってしまうでしょうからね。