ですからまあ財務省の人事っていうのは財務省が決めてたんです。
財務省といっても財務大臣じゃないですよ、財務次官あるいは財務省のＯＢが決めてたんですね。
それに対して横槍を入れられるって事は、彼らにとっては絶対に阻止しなきゃならないことだと思います。
それは財務省だけじゃないんですね、外務省もあらゆる省庁がそうなんです。
つまり日本は今まで、もうはっきりいえば、安倍総理が出現する前っていいますかね、官僚主導の国だったんですね。
官僚主導の、まあいわゆる政治であり、官僚が支配する国だったんです。
それを政治の支配、民主主義の法則に基づいてね、政治支配に取り戻そうというのが安倍さんがやっておられることですね。
ですから抵抗が強いわけです。
そして、それは彼らがメディアを使って安倍降ろし、まあメディアも反安倍総理ですから、そこに阿吽の呼吸って言いますかね、そこで利害の一致があるわけですからね。
ですからモリカケがあれだけの大騒動になったわけですね。
今後もなにかあれば同じような、第2、第3のそのような事件が、事件って言いますかね、スキャンダルっていうか、根拠のない、そういう反安倍運動って言いますか、騒動っていうのが再燃する危険は常にあるわけなんだ。
それは政治家、自民党の中でも現に進行中なんですね。
ですから例えば来年の参議院選挙で負けたら安倍総理は下野しなきゃならない、なんて自民党の重鎮が言って回ってるんですよ。
ということはどういうことかというと、参議院選で負けさせろということを言ってるのと同じですよ。
安倍さんを引き降ろすためには、参議院選で自民党は負けた方がいいということを言ってるのと同じですからね。
参議院で負けても衆議院は多数を持っていれば、政権交代が起こりませんけどね。
いわゆるメディアが好きなねじれ現象っていうのは起こる危険はあるわけですね。
そうするとどうなるかというと、憲法改正どころではなくなると。
これで誰が一番喜ぶかっていうと、隣国中国が喜ぶわけですね。
ですから、まあ竹下さんだけが悪いとは言いませんけども、親中派がこれからいろいろと安倍降ろしを引き続き工作していくんだろうと私は思っております。
結局その、今回のテーマっていうのは日本の生きる道って言いますか、日本は今後どうなるのかということですね、そういう質問がたくさんありました、どうすべきか。
私が非常に嬉しかったのは、かなり世界各国でこの番組をご覧いただいていると言うことが改めて分かりました。
アメリカ在住の方、東南アジア在住の方、ヨーロッパ在住の方、そういう方々から質問を頂いておりますが、その現地でご覧になっててやはり私が申し上げているのとおおむね同じような印象をお持ちであるということがよくわかりました。
それは、国内だけにいて、この幸せな国にいると、この世界の厳しい波っていいますかね、荒波が分からないわけですね。
ところがそのアメリカなり、東南アジアも含めてそういう荒波の中で生活しておられると、そこが見えてくるわけです。
ですからこれは、日本があまりにも幸せな国でありすぎるがために、逆に日本人のその世界に対する見方がないと言いますが、非常に甘くなっていると言う、まあ一種の逆説ですが、そういう状況に置かれているわけですね。
ですから、視聴者の方も心配しておられるように、中国が日本の土地を買いまくってても何もできない、これはどういうことかという憤りがありましたけどね。
それはよく分かります、それは自民党がやらないからです。
私ははっきり申し上げますが、自民党がやろうと思えばできるんです。
官僚はできませんよ、官僚はもうそんな、そういう判断をする、おそらく気概も能力もないと思いますけどね。
自民党が日本を守るためにやろうと思えすぐできることなんです。
議員立法でやればいいんですね。
でもそれをしないんです。
なぜしないのか、できないのか、自民党もチャイナマネーにまみれているからですよ、自民党のすべてとは申しませんがね。
それからもう一つは、法案の多くですね、ほとんどは官僚が作りますから、官僚は前回申し上げましたように新自由主義といいますかグローバリズムですね、グローバリズムの尖兵になってますからね。
そういう人たちがいろいろ、働き方改革、それからなんですか今回の移民法、それ以外にもいろいろありますね、種子法の改正、種子法廃止しましたね、それから水道民営化法、これも通りましたから、そういうのを官僚が出してくるわけですよ。
だからそれを自民党がしっかりしていれば、止めればいいわけですね。
皆さんもご存知の通り、法案は自民党の、まず政調会で叩いて、叩いてって言いますかね、ヒアリングして、そして総務会で通らないと、政府としても提出できないんですね、事実上ね。
だから自民党がそういう、今回の移民法案もいろいろな意見があったにも関わらず、ちゃんと対応してないんですよ。
私は本当にそれは自民党の怠慢だと思いますね、政治家の怠慢です。
官僚はもう、何て言いますかね、つける薬はないと言ったら失礼ですが、なかなか官僚の惰性というものは改まりません。
だからそれをチェックできるのは政治なんです。
で、自民党の政調会であり、そして総務会なんですね。
今回もそこでちゃんとこの、いわゆる移民法案をチェックすればできたはずなんですが、ほとんど何もやってないですね、見直しが入ったぐらいでしょ。
そんなことをやるんだったら何をやるべきか。
これは実は不法労働者防ぐあれだとかね、そういう側面は万が一にも百歩譲ってない、絶対ないとは言えませんけども。
しかし問題はもしそういう心配があるなら、まず第一にやるべきことは韓国からの観光
ビザのあれ、観光が免税になってますから、観光ビザはビザ免除になっていますから、それを、ビザを復活させることですね。
その方がすぐできることなんです。
毎日毎日ビザなしで韓国人は日本に入ってこられるわけですからね。
そりゃ韓国人の観光客のほとんどは善良なって言いますかね、人たちだと思いますが、中には帰らない人もいるわけですね。
中国もビザをものすごく緩和しましたからね、ビザが今一応あってないようなものですね。
そういうのは改めることの方が私は先決だと思います。
すぐできるわけです、それは。
だから例えば朝鮮半島有事になった時に、韓国から例えばその、なんていうか避難民が来る、それの対策を含むもんだというふうなことを言ってる人もありますし、今度の法律についてね。
あるいは、そうではないんですかという質問もありましたけれども、そうではありません、私はそう思います。
それはなぜかというとその観光ビザをしめないからですよ。
それなら同じ、例えば観光ビザの方はまあ最終的にはビザは外務省ですが、観光ビザとなるといわゆる観光庁も一家言持ってますからね。
彼らは抵抗するでしょう。
まあつまり観光庁というのを国土交通省に作ったことが、そもそもの遠因になる訳ですけどね。
だから今度もその入国管理庁というのを作ります、作ることになりましたね。
これがやっぱり元凶だと思います。
彼らは権限を増やして何をするか、自分たちの権限を増やすということは自分たちの裁量権を増やすということなんですね。
だから官僚のさじ加減で、この人の入国を認めるか認めないかっていうのを決められるわけですからね。
それの権限が入国管理庁に、その多くの権限が付与されたということですね。
人員も増えますよ、すごくね。
そりゃあ入国管理の人員が必要なことは必要ですけどね。
そういう組織を作ると、予算な増え、人員が増え、権限が増える。
で、権限の多くは彼らの裁量です。
だから法律に書かないんですよ、省令でやるって言ってるでしょ。
これは本来の議会制民主主義の原則に反することですね。