米中の熾烈な5G覇権争い
まあおばさんになってきちゃいましたけど、一応美しい女性の、軍関係のスパイということになるのかなということなんですね
そして、特に言われているのは5G覇権といわれているわけですけれども、それをトランプさんはその流れを、中国が5G覇権をしないような流れを切るために8月に国防権限法というものに対してサインをしたと。
でサインをして、もうZTEにしてもファーウェイにしても、その技術を利用することを、要するに米政府機関が利用することを禁じる、というものを出したわけですが、この流れというのは相当今アメリカだけではなくて、もちろん日本も今そのような流れになっていますし、もう一つ重要なのがこちらのファイブアイズ。
強く機能しているファイブアイズの正体
これはUKUSA協定というものなんですけれども、要するにアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、アングロサクソン諸国の機関なんですけれども、NASAとかイギリスの政府通信本部など5カ国の諜報機関が世界中に張り巡らされたシギントの設備や盗聴情報を相互利用、共同利用するために結んだ協定なんですね。
このファイブアイズが今私は非常に強く機能していると考えていて、それによってオーストラリアも、急にファーウェイの接待を受けていた人が、議員たちもいたはずなのに、ファーウェイのものは絶対受注しないとか、ファーウェイを排除っていうふうな流れになった。
入札まで断ったでしょ。このあいだ海底ケーブルのね、ニュージーランドも同様のことをやっている。
はい、でよくいわれているのは、我々はどうしてもファーウェイっていうと端末っていうかスマホの方を考えるんですけど、今何の覇権をめぐっているかというと基本的に言えることは拠点、要するに携帯通信インフラの拠点を世界のどこが持っているかという話になるわけですが、
ファーウェイとZTEというものが、まあ以外でいうとあとエリクソン、そしてノキア、スウェーデン・フィンランド勢ということになるので、北欧勢vs共産主義の中国共産党である軍の企業、まあ軍の企業ってZTEのことを言っていいかは今のところちょっとはっきりしませんが、という関係になるわけです。
とすると、この通信拠点インフラが、もし中国によってほぼ覇権となってしまったら、サイバーアタックで例えば日本の首都機能が攻撃されるとか、スパイ行為とかなんでもかんでもされることになってしまうわけですよね。
それを、トランプ政権がサインした国防権限法によって世界中に中国共産党にサーバー攻撃されたりいろんな情報を一瞬にして、日本のすべてのデータをハッキングされるような時代が来てもいいんですか、ということをトランプさんが今動き出していて、ファイブアイズが有機的に、私は動いていると見ているわけです。
アメリカで50倍に増えた国家安全保障担当官
ホワイトハウスでね、去年までホワイトハウスのスタッフで国家安全保障担当官のスタッフいるじゃない、5、60人いるんだよね、たしかね。
去年まで技術担当ひとりだったの、でこの間加瀬英明さんが行ったら、50人いるっていうんだよ。
50倍に増やしたんですね。
つまりこれですよ。
それで今細かくね、どの会社の何の技術何の、それで大体これをまとめたので、そのジョン・ボルトンじゃなくてナバーロさんとライトハイザーが出てきて、今からもっと具体的な、中国企業に対する制裁をしようということでしょ。
そうするとファーウェイは、いったいどうなりますかね、ひょっとしたら。
丹華資本に巨額の資本を出すジャックマーの正体
画像出典:新闻- 21财经搜索
終わりの始まりという言い方をしているのはまあそういうことで。
あともうひとつ重要なことでもあるんですけど、この張首晟さんが始めているこのデジタルホライズンキャピタル、丹華資本ですね。
ここに対して相当のお金を出しているのが誰かということになるなんですよ。
もちろん、先ほどお話しした通り中国の銀行が無尽蔵に出すような体制があると言われているんですが、誰を通じてだと思いますか。
わかんない。
アリババのジャック・マーです。
やっぱりね。
あの人ほら共産党員であると人民日報が書いちゃって、本人がゲロってね。
ようやくゲロりました。
人民日報が、立派な共産党員であると暴露しちゃったんです。