財務省に逆らった経済評論家やマスコミは潰される
私はそう思っている。
だからね、私達のところに集まってくる経済評論家たちは、財政赤字論っていうのかな、破綻論ね、ギリシャと同じなんていうのは、こんな嘘はないと。
資産だって1800兆以上あるしね、いくら債務が1100兆ですか、いわれてますけど、普通のバランスシート考えれば大変立派な国の財務状況なんですけどね。
それをああいう形で金がない金ないって言ってるのは、私、頭いい東大出てる奴が多いらしいんでね、財務省は、この事ぐらいこんな単純なこと分かるはずなのになぜやらないっていうと、みんな障壁障壁ってみんな言うんだけど、今大使のね、ご説明もそうだし、それを考えると非常にこの20年、空白の20年といわれるこれを作ってきた理由がよくわかる。
官僚、私も官僚のはしくれだったんですけども、やっぱり官僚が第一位に考えることは保身ですからね、そりゃあ大蔵官僚は優秀だと思いますけども、保身にかけても優秀ですよね。
だから、誰についていれば大丈夫かということですね。
それからもう一つ、私は大蔵省はある意味で官庁の中の官庁だと本当に思うのが、団結力がすごいです。
ですから例えばね、結局経済評論家の人もね、99%までは大蔵省に逆らえない、逆らったら潰されるんですよね。
それは新聞社っていうかメディアもそうですよ、メディアも逆らったら、財務検査に入られるんです。
国税庁を持ってますからね。
企業も逆らったらそういうふうに入られる。
強大な権力を持つ金融庁
それから今、金融庁が強くなってね、これはもう大蔵省と一体ですから、今度は日産が問題になってますけど、あの有価証券報告書ですよ、あれはいつでも引っ張れるんです、引っ張ることができるんです。
企業の関係で、コーポレートガバナンスコードが何だとかね、端から見ていったことがありますけど、あれはいつでも引っ張れる。
だからそういうふうになっているんですね。
その背後には誰がいるかっていうろ、もちろんウォール街の連中がいるわけですよ。
そうですね、うちの場合はどんなに入られても全然大丈夫っていうのがあるんで。
いやだからお金は持たないほうがいいっていうのはそのとおりでね、いや本当に、負け惜しみじゃないですけどね。
うち前に公安関係のやつが来て、社長失礼ながら、チャンネル桜と頑張れ日本を調べさせてもらいましたけど、本当になんにもないんですねと、どっからも紐付きをなんにももらってないんでね、まあそれで自由に、皆さんのおかげでね、ご支援だけでやっているチャンネルなんで、まあ自由な言論っていうか、発言ができるっていうね。
だからもう、矢でも鉄砲でも持って来いなんていうことなんで、ただこれ、やっぱり本当のことを言うことが必要ですよね、いろいろ制約がメディアにはあると思いますけど。
経済評論家や経済学者が決して超えられないライン
今、特に経済評論家とかね、経済学者も含めて、ある意味で気の毒なのは、彼らは絶対に越えてはいけないラインがあるんですね。
それはなぜかというと、日銀もそうなんですが、アメリカのFRBが民間銀行だってことでしょう。
これ、彼らはね、口が避けても言えないことなんです、絶対に言わないんですよ。
それは我々が、保守系の評論家としてね、桜なんかにも出ておられる方もいますけども、絶対にそれは言わない。
それを言うと、必ず弁護するんです。
それはもう他のなんとか会議、いろんな各界から入って、薄まっているのは少々はいいんですけどね。
しかし、いくら言っても、じゃあなんで民間でいいのっていうね、つまり、通貨を発行している銀行がね、唯一の銀行が民間人でいいんですかということですよ。
国民が決して知ってはならない世界の秘密
考えてみたらすごい話ですね、それも世界の中心ですからね。
これが世界の秘密でね。
それはだから、お金を刷っている人が世界を支配しているのは当たり前ですよ。
だからそれが隠されているんですね。
今まで、隠されてきたんだけれども、幸いこの本にも書いてありますし、アメリカの中にもそういう良心的な人もいて、それをばらしているんですね。
ところがそういう本は全部、出版圧力がかかって、広がらないようになってきたんです。
既存メディアの情報独占に入った亀裂
やっぱりそれがだんだん突破してきて、そういう知識が広がってきたことは確かなんで、それにでも正直、役人の世界も政治家の世界も、大使がこういう本で、さまざまな本で発言して、ずいぶん目からウロコの国民が増えてきたと思います。
ただ本当に、広がりを持たせないようにされている感はありますね。
それから、今言った、たとえば陰謀史観みたいね、申し訳ないけど外交で陰謀じゃないものはひとつもないぞっていう言い方をするんだけど、そういうふうに片付けちゃう。
レッテル張りをしてね、っていうのが今やっと突破できるようになってきたかなという、きっかけだったんですね。
それはだから、いわゆるメディアの、いわゆる既存メディアの情報独占がね、情報伝達の独占が崩れたっていうのは大きいと思います。