日本のデフレを加速させた増税と緊縮財政
さあこのタイミング、バブルが崩壊して、皆さんが銀行への借金返済やあるいは預金を増やしたタイミングで、政府がある政策をやると、その国は100%デフレになります。
逃れることができません。
バブル崩壊だけだったら大丈夫かもしれないけど、政府の政策が加わると、100%。
緊縮財政っていいます。
具体的には増税と、政府の支出の削減。
なんでダメなんでしょう、ダメに決まってるでしょ。
だってバブルが崩壊して、我々国民が合理的に借金返済や銀行預金を増やして、消費や投資が減っている国の政府が消費増税なんてやったら、消費がますます減りますよね、ま、減りました。
あるいは政府の投資である公共投資の削減とかやったらまあ効果抜群でございまして、その国は一気に、消費や投資、別名需要、っていうんだけど、これが減りまして、だれかの所得が激減。
今度は所得が減った人が客に回ったら金がないということで、物やサービスが売れないので、生産者が値段を下げるというデフレーションが始まってしまうんですね。
合理的でしょ。
日本の緊縮財政を加速しデフレ化させた橋本龍太郎政権
我が国で、よりにもよってバブル崩壊後に今いった政策ね、消費増税、公共投資削減、あとあれもやった、医療費の自己負担引き上げ、これも増税ですよね。
一連の緊縮財政をやった政権、覚えてますかね、橋本龍太郎政権っていいます。
橋下政権が97年に、よりにもよってバブル崩壊後であるにもかかわらず、消費増税、公共投資削減といった一連の緊縮財政をやった結果、我が国はデフレになっちゃったんです。
給料が激減していった日本
これ、青いのは日本の物価なんですが、98年ピークに、まあ下がってんだけど、これだけだったら別にいいんですよ、物価下がるぐらいだったら。
ただ残念なことにデフレの国は、物価の下落ペースを上回る勢いで給料が落ちていきます。
これ給料で見ています。
97年がピークで98年からもう落ち始めていますね。
さっき、実質賃金の説明の時に、給料の伸びが物価の上昇に追いつかない、これは実質賃金の下落だって説明しましたけどね、もうひとパターンあるでしょ、もうひとパターン。
物価下がってるんだけど、それ以上のペースで給料が落ちていく、これも実質賃金の下落になるんです。
というわけで、我が国の実質賃金がピークを打ったのはまさにここ、1997年なんです、厳密には97年1月-3月期です。
そして4月に消費増税されて、日本はデフレに突っ込んでしまいます。